狛江市議会 2022-03-04
令和４年第１回定例会（第３号） 本文 開催日: 2022-03-04
検索結果一覧に戻る 検索をやり直す ヘルプ （新しいウィンドウで開きます） 2022-03-04 令和４年第１回定例会（第３号） 本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正
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◯ 企画財政部長（高橋 良典君） 選択 11 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 12 : ◯ 総務部長（石橋 啓一君） 選択 13 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 14 : ◯ 市民生活部長（鈴木 実君） 選択 15 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 16 : ◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 選択 17 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 18 :
◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 選択 19 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 20 : ◯ 環境部長（門井 淳君） 選択 21 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 22 : ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 選択 23 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 24 : ◯ 教育部長（上田 智弘君） 選択 25 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 26 : ◯ １８番（佐々木 貴史議員） 選択 27 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 28 : ◯ 総務部長（石橋 啓一君） 選択 29 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 30 : ◯ 環境部長（門井 淳君） 選択 31 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 32 : ◯ １８番（佐々木 貴史議員） 選択 33 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 34 : ◯ 総務部長（石橋 啓一君） 選択 35 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 36 : ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 選択 37 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 38 : ◯ １８番（佐々木 貴史議員） 選択 39 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 40 : ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 選択 41 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 42 : ◯ １８番（佐々木 貴史議員） 選択 43 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 44 : ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 選択 45 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 46 : ◯ 環境部長（門井 淳君） 選択 47 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 48 : ◯ １８番（佐々木 貴史議員） 選択 49 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 50 : ◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 選択 51 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 52 : ◯ １８番（佐々木 貴史議員） 選択 53 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 54 : ◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 選択 55 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 56 : ◯ １８番（佐々木 貴史議員） 選択 57 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 58 : ◯ 企画財政部長（高橋 良典君） 選択 59 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 60 : ◯ １８番（佐々木 貴史議員） 選択 61 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 62 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 63 : ◯ １６番（石川 和広議員） 選択 64 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 65 : ◯ 企画財政部長（高橋 良典君） 選択 66 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 67 : ◯ １６番（石川 和広議員） 選択 68 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 69 : ◯ 企画財政部長（高橋 良典君） 選択 70 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 71 : ◯ １６番（石川 和広議員） 選択 72 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 73 : ◯ 企画財政部長（高橋 良典君） 選択 74 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 75 : ◯ １６番（石川 和広議員） 選択 76 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 77 :
◯ 企画財政部長（高橋 良典君） 選択 78 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 79 : ◯ １６番（石川 和広議員） 選択 80 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 81 :
◯ 企画財政部長（高橋 良典君） 選択 82 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 83 : ◯ １６番（石川 和広議員） 選択 84 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 85 :
◯ 企画財政部長（高橋 良典君） 選択 86 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 87 : ◯ １６番（石川 和広議員） 選択 88 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 89 :
◯ 企画財政部長（高橋 良典君） 選択 90 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 91 : ◯ １６番（石川 和広議員） 選択 92 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 93 :
◯ 企画財政部長（高橋 良典君） 選択 94 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 95 : ◯ １６番（石川 和広議員） 選択 96 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 97 : ◯ 教育部長（上田 智弘君） 選択 98 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 99 : ◯ １６番（石川 和広議員） 選択 100 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 101 : ◯ 総務部長（石橋 啓一君） 選択 102 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 103 : ◯ １６番（石川 和広議員） 選択 104 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 105 :
◯ 企画財政部長（高橋 良典君） 選択 106 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 107 : ◯ １６番（石川 和広議員） 選択 108 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 109 : ◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 選択 110 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 111 : ◯ １６番（石川 和広議員） 選択 112 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 113 : ◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 選択 114 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 115 : ◯ １６番（石川 和広議員） 選択 116 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 117 : ◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 選択 118 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 119 : ◯ １６番（石川 和広議員） 選択 120 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 121 :
◯ 企画財政部長（高橋 良典君） 選択 122 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 123 : ◯ １６番（石川 和広議員） 選択 124 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 125 : ◯ 市 長（松原 俊雄君） 選択 126 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 127 : ◯ １６番（石川 和広議員） 選択 128 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 129 : ◯ 市 長（松原 俊雄君） 選択 130 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 131 : ◯ １６番（石川 和広議員） 選択 132 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 133 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 134 : ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 選択 135 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 136 : ◯ 教育部長（上田 智弘君） 選択 137 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 138 : ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 選択 139 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 140 : ◯ 教育部長（上田 智弘君） 選択 141 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 142 : ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 選択 143 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 144 : ◯ 教育部長（上田 智弘君） 選択 145 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 146 : ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 選択 147 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 148 : ◯ 教育部長（上田 智弘君） 選択 149 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 150 : ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 選択 151 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 152 : ◯ 教育部長（上田 智弘君） 選択 153 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 154 : ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 選択 155 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 156 : ◯ 教育部長（上田 智弘君） 選択 157 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 158 : ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 選択 159 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 160 : ◯ 教育部長（上田 智弘君） 選択 161 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 162 : ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 選択 163 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 164 : ◯ 教育部長（上田 智弘君） 選択 165 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 166 : ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 選択 167 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 168 : ◯ 教育部長（上田 智弘君） 選択 169 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 170 : ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 選択 171 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 172 : ◯ 教育部長（上田 智弘君） 選択 173 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 174 : ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 選択 175 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 176 : ◯ 教育部長（上田 智弘君） 選択 177 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 178 : ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 選択 179 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 180 : ◯ 環境部長（門井 淳君） 選択 181 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 182 : ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 選択 183 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 184 : ◯ 環境部長（門井 淳君） 選択 185 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 186 : ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 選択 187 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 188 : ◯ 環境部長（門井 淳君） 選択 189 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 190 : ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 選択 191 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 192 : ◯ 環境部長（門井 淳君） 選択 193 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 194 : ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 選択 195 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 196 : ◯ 環境部長（門井 淳君） 選択 197 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 198 : ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 選択 199 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 200 : ◯ 環境部長（門井 淳君） 選択 201 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 202 : ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 選択 203 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 204 : ◯ 環境部長（門井 淳君） 選択 205 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 206 : ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 選択 207 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 208 : ◯ 環境部長（門井 淳君） 選択 209 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 210 : ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 選択 211 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 212 : ◯ 環境部長（門井 淳君） 選択 213 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 214 : ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 選択 215 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 216 : ◯ 環境部長（門井 淳君） 選択 217 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 218 : ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 選択 219 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 220 : ◯ 環境部長（門井 淳君） 選択 221 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 222 : ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 選択 223 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 224 : ◯ 環境部長（門井 淳君） 選択 225 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 226 : ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 選択 227 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 228 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 229 : ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 選択 230 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 231 : ◯ 環境部長（門井 淳君） 選択 232 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 233 : ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 選択 234 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 235 : ◯ 環境部長（門井 淳君） 選択 236 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 237 : ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 選択 238 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 239 : ◯ 環境部長（門井 淳君） 選択 240 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 241 : ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 選択 242 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 243 : ◯ 環境部長（門井 淳君） 選択 244 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 245 : ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 選択 246 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 247 : ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 選択 248 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 249 : ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 選択 250 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 251 : ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 選択 252 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 253 : ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 選択 254 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 255 : ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 選択 256 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 257 : ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 選択 258 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 259 : ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 選択 260 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 261 : ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 選択 262 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 263 : ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 選択 264 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 265 : ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 選択 266 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 267 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 268 : ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 選択 269 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 270 :
◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 選択 271 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 272 : ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 選択 273 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 274 :
◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 選択 275 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 276 : ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 選択 277 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 278 : ◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 選択 279 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 280 : ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 選択 281 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 282 : ◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 選択 283 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 284 : ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 選択 285 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 286 : ◯ 教育部長（上田 智弘君） 選択 287 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 288 : ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 選択 289 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 290 : ◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 選択 291 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 292 : ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 選択 293 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 294 :
◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 選択 295 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 296 : ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 選択 297 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 298 :
◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 選択 299 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 300 : ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 選択 301 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 302 : ◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 選択 303 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 304 : ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 選択 305 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 306 : ◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 選択 307 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 308 : ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 選択 309 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 310 : ◯ 教育部長（上田 智弘君） 選択 311 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 312 : ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 選択 313 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 314 : ◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 選択 315 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 316 : ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 選択 317 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 318 : ◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 選択 319 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 320 : ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 選択 321 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 322 : ◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 選択 323 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 324 : ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 選択 325 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 326 : ◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 選択 327 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 328 : ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 選択 329 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 330 : ◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 選択 331 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 332 : ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 選択 333 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 334 : ◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 選択 335 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 336 : ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 選択 337 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 338 : ◯ 市 長（松原 俊雄君） 選択 339 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 340 : ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 選択 341 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 342 : ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 選択 343 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 344 : ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 選択 345 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 346 : ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 選択 347 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 348 : ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 選択 349 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 350 : ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 選択 351 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 352 : ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 選択 353 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 354 : ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 選択 355 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 356 : ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 選択 357 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 358 : ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 選択 359 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 360 : ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 選択 361 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 362 : ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 選択 363 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 364 : ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 選択 365 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 366 : ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 選択 367 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 368 : ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 選択 369 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 370 : ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 選択 371 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 372 : ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 選択 373 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 374 : ◯ 市 長（松原 俊雄君） 選択 375 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 376 : ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 選択 377 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 378 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 379 : ◯ ８ 番（三宅 まこと議員） 選択 380 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 381 : ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 選択 382 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 383 : ◯ ８ 番（三宅 まこと議員） 選択 384 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 385 : ◯ 市民生活部長（鈴木 実君） 選択 386 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 387 : ◯ ８ 番（三宅 まこと議員） 選択 388 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 389 : ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 選択 390 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 391 : ◯ ８ 番（三宅 まこと議員） 選択 392 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 393 : ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 選択 394 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 395 : ◯ ８ 番（三宅 まこと議員） 選択 396 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 397 : ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 選択 398 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 399 : ◯ ８ 番（三宅 まこと議員） 選択 400 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 401 : ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 選択 402 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 403 : ◯ ８ 番（三宅 まこと議員） 選択 404 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 405 : ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 選択 406 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 407 : ◯ ８ 番（三宅 まこと議員） 選択 408 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 409 : ◯ 市民生活部長（鈴木 実君） 選択 410 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 411 : ◯ ８ 番（三宅 まこと議員） 選択 412 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 413 : ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 選択 414 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 415 : ◯ ８ 番（三宅 まこと議員） 選択 416 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 417 :
◯ 企画財政部長（高橋 良典君） 選択 418 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 419 : ◯ ８ 番（三宅 まこと議員） 選択 420 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 421 : ◯ 市民生活部長（鈴木 実君） 選択 422 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 423 : ◯ ８ 番（三宅 まこと議員） 選択 424 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 425 : ◯ 市民生活部長（鈴木 実君） 選択 426 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 427 : ◯ ８ 番（三宅 まこと議員） 選択 428 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 429 : ◯ 市民生活部長（鈴木 実君） 選択 430 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 431 : ◯ ８ 番（三宅 まこと議員） 選択 432 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 433 : ◯ 市民生活部長（鈴木 実君） 選択 434 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 435 : ◯ ８ 番（三宅 まこと議員） 選択 436 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 437 : ◯ 市民生活部長（鈴木 実君） 選択 438 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 439 : ◯ ８ 番（三宅 まこと議員） 選択 440 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 441 : ◯ 市民生活部長（鈴木 実君） 選択 442 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 443 : ◯ ８ 番（三宅 まこと議員） 選択 444 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 445 : ◯ 市民生活部長（鈴木 実君） 選択 446 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 447 : ◯ ８ 番（三宅 まこと議員） 選択 448 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 449 : ◯ 市民生活部長（鈴木 実君） 選択 450 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 451 : ◯ ８ 番（三宅 まこと議員） 選択 452 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 453 : ◯ 市民生活部長（鈴木 実君） 選択 454 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 455 : ◯ ８ 番（三宅 まこと議員） 選択 456 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 457 : ◯ 市民生活部長（鈴木 実君） 選択 458 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 459 : ◯ ８ 番（三宅 まこと議員） 選択 460 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 461 :
◯ 企画財政部長（高橋 良典君） 選択 462 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 463 : ◯ ８ 番（三宅 まこと議員） 選択 464 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 465 : ◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 選択 466 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 467 : ◯ ８ 番（三宅 まこと議員） 選択 468 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 469 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 470 : ◯ ３ 番（平井 里美議員） 選択 471 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 472 : ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 選択 473 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 474 : ◯ ３ 番（平井 里美議員） 選択 475 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 476 : ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 選択 477 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 478 : ◯ ３ 番（平井 里美議員） 選択 479 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 480 : ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 選択 481 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 482 : ◯ ３ 番（平井 里美議員） 選択 483 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 484 : ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 選択 485 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 486 : ◯ ３ 番（平井 里美議員） 選択 487 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 488 : ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 選択 489 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 490 : ◯ ３ 番（平井 里美議員） 選択 491 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 492 : ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 選択 493 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 494 : ◯ ３ 番（平井 里美議員） 選択 495 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 496 : ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 選択 497 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 498 : ◯ ３ 番（平井 里美議員） 選択 499 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 500 : ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 選択 501 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 502 : ◯ ３ 番（平井 里美議員） 選択 503 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 504 : ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 選択 505 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 506 : ◯ ３ 番（平井 里美議員） 選択 507 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 508 : ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 選択 509 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 510 : ◯ ３ 番（平井 里美議員） 選択 511 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 512 : ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 選択 513 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 514 : ◯ ３ 番（平井 里美議員） 選択 515 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 516 : ◯ 市 長（松原 俊雄君） 選択 517 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 518 : ◯ ３ 番（平井 里美議員） 選択 519 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 520 : ◯ ３ 番（平井 里美議員） 選択 521 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 522 : ◯ 教育部長（上田 智弘君） 選択 523 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 524 : ◯ ３ 番（平井 里美議員） 選択 525 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 526 : ◯ 教育部長（上田 智弘君） 選択 527 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 528 : ◯ ３ 番（平井 里美議員） 選択 529 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 530 : ◯ 教育部長（上田 智弘君） 選択 531 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 532 : ◯ ３ 番（平井 里美議員） 選択 533 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 534 : ◯ 教育部長（上田 智弘君） 選択 535 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 536 : ◯ ３ 番（平井 里美議員） 選択 537 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 538 : ◯ 教育部長（上田 智弘君） 選択 539 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 540 : ◯ ３ 番（平井 里美議員） 選択 541 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 542 : ◯ 教育部長（上田 智弘君） 選択 543 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 544 : ◯ ３ 番（平井 里美議員） 選択 545 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 546 : ◯ 教育部長（上田 智弘君） 選択 547 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 548 : ◯ ３ 番（平井 里美議員） 選択 549 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 550 : ◯ 教育部長（上田 智弘君） 選択 551 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 552 : ◯ ３ 番（平井 里美議員） 選択 553 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 554 : ◯ 教育部長（上田 智弘君） 選択 555 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 556 : ◯ ３ 番（平井 里美議員） 選択 557 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 558 : ◯ 教育部長（上田 智弘君） 選択 559 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 560 : ◯ ３ 番（平井 里美議員） 選択 561 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 562 : ◯ 教育部長（上田 智弘君） 選択 563 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 564 : ◯ ３ 番（平井 里美議員） 選択 565 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 566 : ◯ 教育部長（上田 智弘君） 選択 567 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 568 : ◯ ３ 番（平井 里美議員） 選択 569 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 570 : ◯ 教育部長（上田 智弘君） 選択 571 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 572 : ◯ ３ 番（平井 里美議員） 選択 573 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 574 : ◯ 教育部長（上田 智弘君） 選択 575 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 576 : ◯ ３ 番（平井 里美議員） 選択 577 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 578 : ◯ 教育部長（上田 智弘君） 選択 579 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 580 : ◯ ３ 番（平井 里美議員） 選択 581 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 582 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 583 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前 ９時００分 開議
◯ 議 長（谷田部 一之議員） ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は，お手元に配付してあるとおりこれにより進めます。
─────────── ─ ──────────── ─ ───────────
2: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 昨日に引き続き日程第１ 一般質問を続行いたします。
暫時休憩いたします。
午前 ９時０１分 休憩
午前 ９時０２分 開議
3: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。１８番佐々木貴史議員。
4: ◯ １８番（佐々木 貴史議員） 質問通告に従いまして１問，質問をいたします。
「人にやさしいまちづくり」の今とこれから。
平成３０年７月２２日に執行された狛江市長選挙の結果，第６代市長として松原俊雄新市長が就任されました。前市長の不祥事による問題で，市民からの市政に対する信頼を失った狛江市の信頼回復に努めると決意され，「日本一やさしいまち・狛江」をつくり上げてまいりますと，平成３０年８月１５日号の広報こまえで就任の挨拶が掲載されました。
そして，平成３０年第３回定例会にて，１期４年の市政運営に向けて所信の冒頭挨拶で，「人が人を思いやる優しさが必要であるとの考えから，「人にやさしいまちづくり」を私の政治姿勢の基本に据えて取り組んでまいります」と述べられ，所信の最後も，「まずは市民からの信頼回復が第一ですが，その上で，「人にやさしいまちづくり」を基本として，市民が狛江市に住んでよかった，これからも住み続けたい，また，狛江市に住んでみたいと思われるよう，魅力あるまちづくりを推進してまいります」と結ばれています。
そこで，まず市長にお伺いいたします。
市長就任から一貫して「人にやさしいまちづくり」を政治姿勢の基本に据えて取り組まれてきたこの４年間ですが，この間を御自身で振り返られ，この政治姿勢はぶれずにかじ取りを行えてきたかという問いかけに対する市長のお答えをお聞かせください。
5: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 市長。
6: ◯ 市 長（松原 俊雄君） 私は，「人にやさしいまちづくり」を政治姿勢として取り組んでまいりましたけれども，市長に就任した際には，前市長によるセクハラ問題により狛江市は大きなダメージを受けておりました。狛江市のイメージや市民の皆様の信頼を取り戻すとともに，現代社会において大きな課題となっているハラスメントをはじめとする人権を無視した様々な行為を根絶すべく，市一丸となって取り組み，「狛江市は人にやさしいまち」という印象を広く持っていただけるよう全力で取り組んでまいりました。
そして，多様な主体がお互いに尊重し合う気持ちを醸成し浸透させることで，誰もが平和に暮らすことができる人権が尊重されるまちを目指して，人権を尊重しみんなが生きやすい狛江をつくる基本条例を制定いたしました。
人を思いやるということは，その人の年齢，性別，障がいの有無，経済状況，生活状況などを問わず，お互いに認め，尊重し合うことであり，市民の皆様，また市役所の職員の誰もがこうした思いを持ち接することで，心豊かで「人にやさしいまち」につながっていくものと考えております。そして，誰もが笑顔でいられることが，幸せにつながるものであります。
そのためには，安心して生活ができること，健康でいられること，生きがいを持って過ごせることなど，いろいろございますけれども，「人にやさしいまち」であることがその基本となるのではないかと考え，取り組んでまいりました。
人生１００年時代と言われる中で，人口が減少し少子・高齢化が進んでおりますけれども，子供から高齢者まで，また障がいのある方など，全ての方が安心して笑顔で住み続けられる，愛着や誇りを持てる「人にやさしいまちづくり」を進めてきたところでございます。
7: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １８番佐々木議員。
8: ◯ １８番（佐々木 貴史議員） 御答弁の中で，「誰もが笑顔でいられることが，幸せにつながるものであります」，全くそのとおりであります。ありがとうございます。
こうした松原市長の政治姿勢の下でこの４年間，「人にやさしいまちづくり」，これを狛江市行政として具体的に示した取組についてお聞かせいただきたいと思います。
9: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 企画財政部長。
10:
◯ 企画財政部長（高橋 良典君） 企画財政部は，「人にやさしいまちづくり」に向けまして，先ほどの市長からの答弁にもございましたが，人権を尊重しみんなが生きやすい狛江をつくる基本条例の制定でございますが，松原市長就任後，条例の制定に向けて検討委員会を設置し，令和２年第１回定例会に提案し，制定いたしました。その後，条例に基づき設置しました狛江市人権尊重推進会議において，条例の趣旨を実効性のあるものとするため，市における人権施策の全体像を表した人権施策推進指針を検討いただき，策定したところでございます。
また，庁内における推進体制の強化をするために，人権と男女共同参画施策を総合的に推進するための組織として，本部長を市長とし，副市長，教育長，各部長職で構成する人権・男女共同参画推進本部として，新たに設置したところでございます。
11: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 総務部長。
12: ◯ 総務部長（石橋 啓一君） 総務部でございます。
「人にやさしいまちづくり」を具体的に進めていくため，それを担う職員自体がハラスメントのない安心して働ける環境が保障されていなければなりません。狛江市役所からあらゆる種類のハラスメントをなくし，全ての職員が個人として尊厳を尊重され，快適に働くことができる職場環境の確立を目指し，これまで取り組んでまいりました。
平成３０年第２回定例会において，議員提案により上程されました狛江市職員のハラスメントの防止等に関する条例を平成３０年１１月から施行し，また同月にハラスメント防止等に関する指針を策定いたしました。
万が一ハラスメントが起きた場合に，それを正当に調査・審議し公平な処理ができるものとするため，苦情処理委員会には有識者委員に経験・専門性を持ち，事案が発生した場合はアドバイスがいただけるよう，外部のハラスメント相談員，行政経験者，人権擁護委員等を選出したところでございます。また，職員が相談しやすいように，外部の相談窓口を設置したところでございます。
13: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 市民生活部長。
14: ◯ 市民生活部長（鈴木 実君） 市民生活部でございます。
御来庁者様の利便性を向上するため，また御来庁者様と職員の接触を減らすために，市民課窓口では電子マネーやクレジット払いが可能となるキャッシュレス決済を令和３年１０月より導入いたしました。
また，コロナ禍で結婚式を挙げられなかった方などを対象に，令和２年度・３年度と議場結婚式の募集を行い，２組の結婚式を執り行ったところでございます。
マイナンバーカードの普及促進では，マイナンバーカードを作りたいものの，作り方に不安等がある方々に対しまして申請のサポートを行ってまいりました。て今後は狛江駅高架下の空き店舗を活用し，狛江市マイナサポートセンターを設け，土日祝日も含めて年末年始・休館日等を除く毎日実施する予定でございます。
納税関係につきましては，納税者への対応と収納チャンネル拡充の２方面において，「人にやさしいまちづくり」に取り組んできたところでございます。
納税者の方への対応に対しましては，納税に関する御相談に際し，その方の生活状況の把握に努めるとともに，必要に応じて「こまＹＥＬＬ」等関係機関の御案内，福祉保健部との連携を行い，丁寧な対応に努めてまいりました。
また，収納チャンネルの拡充におきましては，令和２年度にスマートフォン決済による納付とともにＷＥＢ口座振替受付サービスを開始し，非対面・非接触，また時間の制約なくいつでも納付や口座振替手続を行うことができる体制を構築いたしました。加えまして，令和４年度にはクレジットカード決済による納付の導入を予定しており，納税者の方の利便性向上に努めているところでございます。
経済支援の関係につきましては，令和２年に入ってからは新型コロナウイルス感染症拡大の影響により，市内事業者さんをはじめ多方面の皆様が大きな打撃を受けることとなりましたが，そのような皆様を支援するために，家賃補助や３密対策への補助，文化・芸術活動への支援，商品券事業，各種支援策等を講じてまいりました。
また，この不況下の中でも市内にて新たに事業を始めようとしている方々に対しましては，創業者支援策として家賃や店舗改修費等の補助を新規事業として行っているところでございます。
15: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 福祉保健部長。
16: ◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 福祉保健部におきましては，令和２年１月１５日に国内最初の新型コロナウイルス感染症の感染者が確認された後，市として新型コロナウイルス感染症に対する取組を進めてまいりました。
新型コロナワクチンの接種を進めるため，令和３年１月８日に福祉保健部に新型コロナ予防接種室を設置し，接種室では新型コロナワクチンの初回接種の実施に当たり，世代やライフスタイルに合わせた接種体制を構築し，安心して接種いただける環境と丁寧な対応を行ってまいりました。
主な取組といたしましては，現役世代の接種を開始するタイミングで，アクセスの良い防災センター会場を開設するとともに，平日夜間や土日の接種を充実させることで，会社帰り，学校帰りに立ち寄りやすい体制としたほか，夏休み中に子供の接種が進められるよう専用枠の設定，全国に先駆けての予約不要接種などを実施いたしました。
また，若い世代の接種率向上に向けた「ＳＡＶＥ ＫＯＭＡＥ ＰＲＯＪＥＣＴ」を立ち上げ，３０代以下の若者世代の接種目標を７５％と設定し，喜多見駅・和泉多摩川駅前の予約不要接種，駅構内でのカウントダウンボードや市内飲食店店主のポスターの掲示など，コンパクトで身近なまち狛江の強みを生かした様々な独自の取組を進めてまいりました。
こうした取組の結果，２月２７日の時点で初回接種率は１回目９１.８％，２回目９１.０％，３０代ぐらいまでの若者世代の接種率も目標を大幅に上回り，２回目で８４％と，全国でもトップレベルの高い接種率を獲得できたところでございます。
あわせて，新型コロナウイルス感染症により生活に影響を受けた市民の皆様を支援するために，６５歳以上の高齢者を対象に高齢者狛江わくわく商品券を，住民税非課税者を対象に生活応援プレミアム付商品券を，障害者手帳を所有する方を対象に１万円の応援給付金を支給いたしました。
また，新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う熱中症を予防するために，非課税の独居の高齢者及び高齢者のみの世帯の方を中心にエアコン購入費等助成を，障害者手帳を所有する方を対象にインフルエンザ予防接種費用助成を行ったところでございます。
17: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 子ども家庭部長。
18:
◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 子ども家庭部では，子供・若者に関わる全ての方々にとってやさしいまちとなるよう取り組んだところでございます。子育て環境の整備といたしまして，令和２年度から義務教育就学児医療費助成制度における小学校２年生までの所得制限を撤廃いたしました。また，非課税世帯の高校生世代の医療費助成についても，令和３年１０月から実施しているところでございます。
そのほかにも，令和２年度からはひとり親家庭等への学習支援を行うとともに，訪問型病児・病後児保育利用料助成制度を創設いたしました。今年度からは，養育費受取支援事業，ひきこもり等への定例個別相談会・親向け講座を実施しております。
新型コロナ関連での独自支援策といたしましては，令和２年度に国が実施した子育て世帯への臨時特別給付金の支給対象とならなかった新生児，高校生，大学生への給付に加え，児童扶養手当等受給者に対する上乗せ給付を行いました。また，ひとり親世帯に対する緊急対策応援事業として，児童育成手当受給者に対する給付金，児童育成手当，児童扶養手当受給者に対し，狛江市プレミアム付商品券の配布を行いました。
また，子供の発達，虐待，いじめ，不登校など１８歳未満の子供に対する諸問題に対応するため，令和２年度に子ども家庭支援センター，児童発達支援センター，教育支援センターの３つの支援センターが一体的に成長過程に応じた切れ目のない支援を行う子育て・教育支援複合支援センターを整備いたしました。
保育園，学童クラブの待機児対策といたしましては，今もって継続的な課題として取り組んでいるところでございますが，計画的に保育園や学童クラブの新設や定員の拡大を行い，ベビーシッター利用支援事業補助制度を創設いたしました。
また，幼児教育・保育の無償化に合わせて，多子世帯への副食費負担軽減補助制度を創設したところでございます。
19: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 環境部長。
20: ◯ 環境部長（門井 淳君） 環境部における「人にやさしいまちづくり」でございますが，まず多摩川におきましては，令和元年東日本台風による浸水被害を受け，市長自ら当時の赤羽国土交通大臣に直接，令和元年東日本台風の被害に関する緊急要望書を提出し，多摩川治水対策など狛江市民の安心・安全確保のため早急な対策を講じていただくよう要望いたしました。
その要望直後から迅速な復旧に向け急ピッチで対策が進み，猪方・駒井地区の築堤工事が令和３年６月に完成したほか，多摩川の河道掘削工事と元和泉地区の天端の舗装工事が本年２月で終了したところでございます。
続いて，野川におきましても，水害や自然環境の保全対策として東京都とともに河床整備工事を進めてまいりました。これまでに谷戸橋付近から上流に向けて野川大橋付近までの約７８０メートルの区間が完了し，現在野川大橋付近から上流に向けて高谷橋付近までの約２８０メートルの整備が行われているところでございます。
また，野川及び仙川流域の１区８市により，両河川改修の早期実現を目標に結成された野川・仙川改修促進期成同盟の会長を松原市長が令和３年度，４年度に務めており，令和３年１１月５日に市長自ら東京都建設局を訪れ，１時間６５ミリ降雨に対応できる改修等の早期整備等を強く要望し，中島建設局長へ直接要望書を手渡しております。
こうした取組により，豊かな自然環境を保全しつつ浸水被害等の災害の発生を抑制し，安心して暮らすことのできる「人にやさしいまちづくり」を推進してまいりました。
21: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 都市建設部長。
22: ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 都市建設部としては，「人にやさしいまちづくり」について，都市計画道路によるネットワークづくり，多摩川住宅の再生，都市計画公園の整備を推進してまいりました。
都市計画道路によるネットワークづくりでは，水道道路について平成１７年度から東京都へ整備の要請をしてきましたが，平成１８年からの第三次事業化計画，平成２８年からの第四次事業化計画においても具体的な計画が見えてこない状況でございました。
松原市長就任直後に，地元から強い要請がある道路であるため，都の事業ではあるが地元の市として積極的に関わり，地元の町会や市議会議員の皆様の協力も得て推進するようにとの指示がございました。そのため，継続的に市職員を東京都北多摩南部建設事務所に派遣し，市長からも多摩川架橋及び関連道路整備推進協議会等の都との意見交換の機会に要請をしていただき，その結果，平成３１年３月には事業概要及び測量説明会が，悪天にもかかわらず多くの市民の皆様の参加により特段大きな反対意見もなく開催され，令和２年度に事業認可が取得されました。
狛江市としても水道道路とのネットワーク構築のため，調布都市計画道路３・４・１６号線の事業認可を令和２年度に取得するなど，長年の市民の懸案であった水道道路の拡幅事業が着手されたところでございます。
市内の大規模団地の一つである多摩川住宅は，建築後５０年余りが経過しており，住民の皆様による建て替えに向けた活動が進められてきております。市長からは住民の皆様が理想としている事業工程に沿って都市計画変更を進めるようにとの指示があり，一定程度の方向性について意見を共有することができたため，令和３年度に建て替えが可能となるよう，多摩川住宅地区地区計画の変更を行いました。あわせて，周辺環境を保全するために都市計画公園，緑地の都市計画決定も行ったところでございます。
都市計画マスタープランにおいて，市内の公園緑地について適正な配置を図るとともに，個性的で多様な公園緑地を整備していくこととしており，平成２７年１２月に都市計画決定を行った駒井公園について，公園面積が特に不足をしている南部地域において，市民にとって身近な街区公園を整備することで，平常時は市民にとっての憩いの場，災害時は避難場所としての利用ができるように，一部の区域において令和４年１月に事業認可申請を行い，２月に事業認可を取得したところでございます。ゼロカーボンシティ宣言をしている当市としては，地球温暖化という課題と向き合い，自然環境と調和した公園の整備を進めていきたいと考えているところでございます。
23: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 教育部長。
24: ◯ 教育部長（上田 智弘君） 教育部関連ですが，まずは市長就任後の初の予算編成において，就学援助費の新入学学用品費の支給額の拡充が図られました。また，通学路の安全対策としてデジタル地図を導入し，関係部署を横断して通学路に関する情報を共有することが可能となり，危険箇所の把握や防犯対策に役立てています。加えて，子供たちの通学路の安全を守るため，防犯カメラを４年間で３０台増設しております。
学校における働き方改革の取組では，中学校への部活動指導員の配置や校務支援システムの導入，学校徴収金システムの導入などを進めております。特別な配慮を要する児童・生徒への支援に関しては，全ての小・中学校で特別支援教室を開設しておりますが，新たに中学校へ自閉症・情緒障がい特別支援学級を設置するとともに，子育て・教育支援複合施設「ひだまりセンター」の開設により，発達に支援が必要な子供の成長に合わせて，市長部局と教育委員会で切れ目のない支援を行う体制を整備しました。
近年の猛暑対策や災害時の避難所開設に備え，東京都の補助制度を活用して，全小・中学校体育館へ空調設備を設置し，公民館では夏季一斉閉庁期間中の「子どもの居場所づくり」に取り組み，学びと遊びの場を提供，市民協働で子ども食堂を実施するとともに，公民館を活用した学習フリースペース事業を試行・実施，またコロナ禍において子供たちの読書環境を保障するため，休校措置に合わせて速やかにＳｃｈｏｏｌ ｅ－Ｌｉｂｒａｒｙを導入し，その後来館せずに本が読めるサービスとして，こまえ電子図書館を開設しております。
25: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １８番佐々木議員。
26: ◯ １８番（佐々木 貴史議員） 本当にこれだけ多くのもの，市長も改めて聞かれていてこれだけやってきたのかというのは実感された部分もあろうかと思います。これも本当に主なものといったところで皆さん，各部長から御答弁いただきました。ありがとうございます。
今御答弁の中で非課税世帯の高校生世代の医療費助成ということがございましたけれども，実はこのたび東京都が高校生の医療費無償化，この予算を計上されました。これは都議会公明党が昨年の都議選のときに掲げて，都議選を勝利させていただいて，この令和４年度，５年度にかけてのこの高校生の医療費無償化，これを勝ち取ったところであります。実は昨日の夕方に都知事がある意味追加の詳細というか，それの詳細を発表されたということで，中島よしお都議会議員から連絡をいただき，夕方の６時頃でしたかね，それを市長，副市長，また企画財政部長のところにもその旨御報告させていただいて，狛江市でもしっかりと，その内容は令和５年から３年間は東京都が１０分の１０補助すると。実質，市財使わないでこの高校生の医療費の無償化，これが進むということでございます。これについての詳細はまた予算特別委員会で触れさせていただきたいと思いますけれども，このようなこともございました。ありがとうございます。
続いて，安全・安心なまちづくり，こういったところに焦点を当ててお伺いいたします。
松原市長が就任後も地震や台風，こういった自然災害が発生し，その都度，その対策や備えの強化にも取り組まれてきました。その中で記憶に新しい，またこれまでの災害で最大級とも言えるのではないかというのが令和元年東日本台風ではないでしょうか。
令和元年１０月１２日に猛威を振るった台風１９号の被害を教訓に，災害対策の強化など，これまでの取組をお聞かせいただきたいと思います。
27: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 総務部長。
28: ◯ 総務部長（石橋 啓一君） 令和元年東日本台風での対応を踏まえまして，避難所，避難場所に関しまして，それまで対象としていなかった洪水浸水想定区域に所在する小・中学校の上階等を避難場所として開設することとしたほか，ユニディ狛江店及びニトリ狛江市ショッピングセンターとの協定締結による駐車場の避難場所としての活用，避難所混雑状況などの情報を提供するための株式会社バカンとの協定締結などに取り組んでおります。
また，狛江市風水害に関する事前行動計画（タイムライン）を改正し，対応の開始を災害発生が予想される時間の７２時間前からに変更し，避難所を含めた災害対策職員の確保を中心に，市の態勢を整備したところでございます。
また，調布市との合同排水樋管対応訓練の実施，土のうステーション２カ所の設置，止水板設置工事費等補助制度の創設，浸水深表示板の更新，コマラジとの協定による情報発信体制の強化，今年度には排水ポンプ車の導入など，取組を進めているところでございます。
あわせまして，新型コロナ感染症の拡大に対応するため，受付時の検温・問診の実施や受付スペースの設置など，避難所運営協議会や小・中学校等と連携し，総合防災訓練や総合水防訓練で実施してまいりました。
最後に，狛江市建設業協会とともに発災後，泥土除去の道路啓開活動を担っていただきました自衛隊でございますが，令和２年第３回定例会において，狛江市一般職の任期付職員の採用等に関する条例を議決いただきまして，災害派遣など現場経験が豊富な退職自衛官を採用する場合等の環境を整え，令和４年４月から退職自衛官を採用し，危機管理における新たな視点と自衛隊との連携強化を図ってまいりたいと考えております。
29: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 環境部長。
30: ◯ 環境部長（門井 淳君） 環境部の取組といたしましては，多摩川堤防の築堤工事や多摩川河道掘削工事及び天端の舗装工事に加えまして，浸水原因の究明や調布市・狛江市の水害対応等に関する検討会における９回に及ぶ検討，樋管の操作要領の見直し，水位計等観測機器の設置，可搬式ポンプの配備，遠隔操作化の詳細設計，調布市との合同排水樋管対応訓練等を実施いたしました。
また，分かりやすい情報の発信として，浸水原因の市民説明，ウェブによる樋管の水位等の２４時間閲覧可能化，内水ハザードマップの作成・配布を実施したところでございます。
現在取り組んでいることといたしましては，浸水被害を軽減させるための計画の策定，根川第１雨水幹線への逆流防止ゲートの設置や，六郷排水樋管の遠隔操作化の工事を実施しているところでございます。
31: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １８番佐々木議員。
32: ◯ １８番（佐々木 貴史議員） 安全・安心といった部分にもこれだけの取組がされていると。また，御答弁の中で自衛隊との連携強化というのがございましたけれども，本当に台風１９号の後は翌日から自衛隊の皆さんに泥を掃いていただいた。そういった光景も市民の皆様は目にされています。また，今では防災，水防訓練とか総合訓練，そういった中でも自衛隊の皆様方に参加いただいている。
ただ，ここについては共産市政が継続をしていたならば，この自衛隊との連携ということを取ることができなかったということは，ここではっきりと申し上げておきたいと思います。
続きまして，安全・安心の部分では，狛江市では犯罪被害をなくすと。そのためにも，その防止策についても市民の皆様へのお知らせや周知，こういったものを含めて様々取り組まれてきておりますが，その取組をお聞かせいただきたいと思います。
33: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 総務部長。
34: ◯ 総務部長（石橋 啓一君） 防犯の取組といたしましては，調布警察署や調布地区防犯協会狛江支部連合会，町会・自治会などと連携して青色防犯パトロールや安心安全パトロール，防犯カメラ設置などに取り組み，平成２８年と平成３０年には都内区市で人口比による刑法犯認知件数が最少となっております。
犯罪抑止の点からも効果の高い防犯カメラの設置につきましては，補助金を活用した通学路への設置，町会・自治会，商店街の設置及び維持経費への補助を実施し，今年度末には市内に２０８台の設置となる見込みでございます。
また，多額の被害が発生している特殊詐欺につきましては，被害防止に効果的な自動通話録音機貸与事業を実施するととともに，新型コロナワクチン接種会場での高齢者への注意喚起チラシの配布，還付金詐欺などに悪用される金融機関ＡＴＭに注意喚起のステッカーを貼らせていただくなど取り組んでおります。
市内刑法犯認知件数の約３割を占める自転車盗対策につきましては，安心安全通信やコマラジにおいて注意喚起をしているほか，市役所敷地内駐輪場，中和泉一丁目，和泉多摩川自転車駐輪場への自転車の鍵かけ啓発用のぼり旗の掲出，安心安全課窓口での盗難対策用ワイヤー錠の配布を行っております。
また，調布警察署や防犯協会と連携し，狛江駅前で自転車盗対策を中心とした防犯キャンペーンも実施したところでございます。
35: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 都市建設部長。
36: ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） ＬＥＤ街路灯につきましては，移住施策の一環として，誰もが安心して住むことのできる安全なまちづくりを推進するために，令和２年度狛江市未来戦略会議報告書にて示した女性も安心して夜道を歩けるまちづくりを目指し，狛江市街路灯設置要綱に基づき，街路灯の設置間隔が２０メートル以上の場合，特殊な事情等設置が必要とされる場合に街路灯の設置を推進しているところでございます。あわせて，管内交番への案内，市内不動産業者へチラシを配布し，協力を得ながら積極的にＰＲを行っております。
平成２９年度に市内の全ての街路灯をＬＥＤ化しましたが，ＬＥＤ街路灯は長寿命であることから不点灯になる頻度が少なく，安全性及び防犯性向上に役立てているところでございます。
37: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １８番佐々木議員。
38: ◯ １８番（佐々木 貴史議員） ＬＥＤ化に全てなって明るくなったということ，また防犯カメラ，もう狛江市では今２０８台が設置されるという御報告もありました。
この防犯カメラについても，振り返れば共産市政の時代には路上に１台の防犯カメラも設置がされていなかった。当時の生活安全対策協議会という会議体でのメンバーの一員でありました調布警察署からも，設置してくださいという要望をされていました。それでも設置をしなかったという経緯があります。ここは私，この協議会を毎回のように傍聴しておりましたので，そこは本当にはっきりと記憶しております。
今御答弁あった中で，狛江市の犯罪といった中で，自転車の窃盗，盗みが多いということがございます。そういった中で，市民の皆様からの声なのですけれども，実は世田谷通りの多摩水道橋の下に設置されている自転車置場なのですが，あそこで今回被害に遭われた方のお声，担当課も情報共有はさせていただいているのですけれども，あそこで自転車が盗まれる。ギアとチェーンを持っていかれたって。中には，サドルだけ持っていくということも多くあるというふうにも言われております。
本当に来年度，令和４年度も予算の中では自転車盗に対する対策も盛り込まれていると思いますけれども，この多摩水道橋の下に設置されている自転車置場の対策について，被害に遭わないように防犯カメラ，またこうしたものなどをしっかりと設置して，防犯対策にしっかりと取組をいただきたいと，これはもう切な利用者からのお声でありますので，ここは本当によろしくお願いしたいと思います。
あともう１点，市民相談というようなところの部分ですけれども，３・４・１７号線，これは狛江高校方面から仙川に向かう道路がありますね。そこの松原通り，田中橋交差点手前の元和泉公園付近から古民家園に抜ける一方通行の道路がございます。
先日，この地域の方々のお話を伺う機会がございました。３・４・１７号線が整備されれば抜けましたので，この一方通行の道路の交通量が少なくなると考えていたと。でも，実際はこれまで以上に交通量が増えて，特に大きな車が通行すると家が揺れて，それが２４時間だから眠れないでいることもあると，このようなお話も伺いました。
そこでこの間，この道路の安全対策などで取り組まれたことについてお伺いいたします。
39: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 都市建設部長。
40: ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 当該道路につきましては，元和泉２・３丁目町会が設立された平成２４年より，町会をはじめとする沿道の方々の要望につきまして，調布警察署も交えながら交通対策を進めてきたところでございます。
内容としては，調布警察署や本庁にも協力をいただき，歩行者や自転車の安全な通行を確保するため，ゾーン３０として令和元年１２月より交通規制を開始いたしました。その後も町会と協議を重ね，薄れてきた区画線の上塗りやイメージハンプの設置，入り口にポストコーン設置を実施しているところでございます。
41: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １８番佐々木議員。
42: ◯ １８番（佐々木 貴史議員） もちろん，私も現場を確認しております。例えば，あそこは３トン規制もかかっているのですよね。ただ，その標識も一方通行の入り口にあるために，これがドライバーに事前に目視できるようにするには，ある意味では左へ曲がる手前の都道の路面に，この先の左折は３トン以上は進入禁止など，表示することなども必要な手だてと考えます。
ここは都道への施しになりますので，これは東京都の管轄になりますので，私どもからも中島よしお都議会議員を通してしっかりと要望してまいりたいと思います。
また，一方通行の入り口から古民家園の信号機までの間，信号が変わるまでに行きたいというので，スピードを出す車が多いです。３０キロ規制というのはあるのですけれども，それがなかなかスピード規制につながっていない。
だから，お声としては２００メートルあるかどうかという道路ですかね。ですけれども，ところどころにこの３０キロ規制というのが分かる表示をするなど，これは関係機関とも協議の上，こうした対策も講じていただき，特に沿道の皆様の安全・安心につながる取組，これも要望しておきますので，よろしくお願いいたします。
別の視点から，市民の皆様の日常生活における近隣の空き家や騒音，また臭いなどの御近所トラブル，これは当事者の方にしてみれば大きな問題であり，事によっては本当に精神的なダメージによってノイローゼにもなってしまうようなものであります。その解決には，非常に難しさを感じざるを得ないものが多くあると思います。
この御近所トラブルは，御近所同士で直接やり取りをするというのは，この御時世推奨できるものではないと考えます。そこで，こうした問題についても狛江市が間に入って，そのトラブルの原因をなくすよう，こうしたものも市民の皆様のために取り組まれていると思います。報告できるものについて，お聞かせいただきたいと思います。
43: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 都市建設部長。
44: ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 空き家等の対応について，２例説明をいたします。
１例目はブロック塀の倒壊が危惧され，また樹木が繁茂し，近隣へ越境していた空き家等についてでございます。空き家等ということで，御近所の方も所有者へ連絡を取ることもできずに，市に情報が寄せられました。特に，ブロック塀は道路側に傾いており，前面道路が狭いこともあり，同時期に数名から情報が寄せられてきたところでございます。
まず，登記情報や税情報から所有者に接触を試みましたが，実際の居住地は不明で連絡が取れない状況でございました。次に，御近所への聞き取りや戸籍謄本の取得により御兄弟がいらっしゃることが判明し，何とか御兄弟へ連絡を取ることができました。この御兄弟も所有者とは音信不通とのことでしたが，危険な部分や御近所に迷惑をかけている部分について，責任を持って対応していただけることになりました。
結果，ブロック塀は撤去され，近隣へ越境していた樹木は伐採や剪定をしていただいたところでございます。なお，特定空家等への認定も準備していたところでございましたが，このことにより認定には至っていないところでございます。
２例目は空き家の老朽化が進み，大震災時に倒壊し，周辺家屋への被害や道路が通行困難になることが考えられた空き家についてでございます。空き家等の劣化状況は相当に進んでおり，一目で傾いていると分かる状況でございました。また，屋根材等の落下も見受けられました。所有者とは連絡が取れる状況でしたが，生家ということで思い出もあり，なかなか抜本的な対策はしていただけませんでした。
しかし，市として看過できる状況ではありませんでしたので，特定空家等への認定手続を進め，また手続を進めることにより固定資産税等の税額が上がるなど，所有者にとってデメリットを説明するとともに，空家相談などの支援体制があることも説明してまいりました。
そうしたところ，特定空家等に認定への手続の一つである現地立入調査前に，所有者から空き家等を解体し土地を譲渡するとの連絡があり，現時点では解体が完了し更地になったことを確認しているところでございます。
45: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 環境部長。
46: ◯ 環境部長（門井 淳君） 環境部の例といたしましては，空き家の樹木繁茂，近隣の住宅や店舗からの騒音，悪臭等を原因としたものが多くございます。それらの問題解決に当たりましては，市が状況を確認した上で，発生元である住民，事業者に改善の働きかけや注意・指導を行い対応しております。しかし，円滑に対応いただけない場合も多く，長期的な働きかけや関係者との調整を経ながら解決を図っているところでございます。
一例といたしまして，騒音の発生源の例を御紹介させていただきます。自動車のアイドリング音や庭清掃に使用する送風機のモーター音，家屋の破損した付属物が風にあおられる際に発生する打音，餌付けされたカラス等の鳴き声，飲食店から漏れてくる話し声やカラオケ音，クリーニング店の機械音など，多岐にわたっております。
明らかな迷惑行為につきましては毅然と注意指導を行っておりますが，経営上の事情がある場合も多く，そのような場合は法令の内容や周囲に及ぼす影響を丁寧に説明し，被害の抑制に取り組んでいるところでございます。
47: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １８番佐々木議員。
48: ◯ １８番（佐々木 貴史議員） 私もこうした近隣トラブルの苦情については，市の担当部に相談をして対応いただいております。本当に非常にありがたいことであります。これからもぜひこういった御近所トラブルなどに関しても「人にやさしいまちづくり」，こういったものを念頭に置いていただきながら，市民の皆様方が本当にそのトラブルがなくしていけるようにお取組をお願いしたいと思います。
今度は新型コロナウイルス感染症，ここを中心にお聞かせいただきたいと思います。
第６波の猛威，少し和らいだようにも言われておりますが，気が抜けない日々が続いております。こうした中でも３回目のワクチン接種が進められ，狛江市では市民の皆様の御協力もあり，スムーズに進捗しております。ただし，このオミクロン株，これまでと違い幼児や小学生に非常に感染が拡大し，これまでの経験値での対応は難しさを感じていることと思います。
今年に入ってからのコロナ対策についてと，ワクチン接種については１回目，２回目の接種経験を生かして，３回目ワクチン接種の取組についてお聞かせいただきたいと思います。
49: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 福祉保健部長。
50: ◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 今年のコロナ発生状況につきましては，東京都の第５波の最大発生，８月１３日の５,９０８人を大きく超え，令和４年２月２日に２万１,５７６人の発生がございました。感染が拡大する大きな波ごとに陽性者数が増加しており，重症者，死亡者も増加しており，不安は高まっている状況でございます。
１月より自宅療養者に対する食料支援，パルスオキシメーターの貸出しが増加し始め，陽性者増加を受け申請が徐々に増え，１月下旬から一気に増加し１日の配送が７８件となるなど，本来業務ができないような状況になりましたけれども，市役所の全部署より応援をいただき，陽性者への架電や食料品の配布を実施したところでございます。
今年に入ってから２月末までの実績としましては，陽性者３,１８０人，食料支援１,１６８件，パルスオキシメーターの貸出し１７９件，陽性者の方への電話につきましては２,５５２件となっております。
また，医療的な支援といたしまして，陽性者の家族の体調不良により市から依頼したケースや，保健所から医療的支援を依頼したケースなどがございます。狛江市，医師会，訪問看護ステーション，薬剤師会と力を合わせ，市民がコロナ陽性で医療が届かない状況とならないように，また安心して自宅療養が過ごせるように対策を実施しているところでございます。
続きまして，狛江市における新型コロナワクチン追加接種における取組といたしましては，まず市内の感染状況や国からの十分なワクチン供給が決定したこと等を踏まえ，専門家と協議の上，初回接種終了から６か月を経過した方全てを接種対象として前倒しするとともに，高齢者の健康を最優先し，できる限り早く追加接種を進めるべきとの観点から，前倒し用として先に供給される武田／モデルナ社製ワクチンを高齢者から活用していくことを決定しております。
これに併せて，市内専門家の追加接種に関する見解を掲載した全戸配布チラシを接種券発送前にお届けし，交互接種やモデルナワクチン接種に関する不安や疑問の払拭に努めたところでございます。
また，６５歳以上の高齢者の方に対しましては，接種日時，接種会場，ワクチンメーカーを市があらかじめ指定させていただいたほか，接種会場において接種看護師が移動して接種をする巡回接種を実施するなど，予約や接種に対する負担を解消したところでございます。
その他，市内在住かどうかを問わず，市民生活の根幹を支えるエッセンシャルワーカーへの早期接種，重症化リスクの高いと言われている妊婦，産婦に対して，初回接種，追加接種に関係なく予約不要接種を実施するなど，感染状況やニーズに合わせて様々に対応しながら進めているところでございます。
51: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １８番佐々木議員。
52: ◯ １８番（佐々木 貴史議員） 様々私もお願いいさせていただいたことを，今回の３回目に本当に生かしていただいてありがとうございます。
実は，この狛江市のワクチン接種の取組については，公明党の山口代表も実は２月１日に，このままで推移すると，希望する高齢者が打ち終わるまで相当な時間がかかると。だから，政府は広報を徹底して，あらゆる努力をして加速化してもらいたいという記者会見をした中で，自治体の案内の広報を参考にということで，東京都狛江市ではと，案内チラシで交互接種の有効性を周知していると。
ポイントは，「1)交互接種の方が抗体価が上昇」，「2)ワクチンの種類ではなく「早さ」が重要」，「3)モデルナ社製は１，２回目の半分の量なので副反応が少ない」と。政府はそういったチラシの結果，要するにモデルナの希望者が９５.１％，ファイザーが４.９％と。政府はこうした自治体の具体的な取組を参考にしてほしいと。これが２月２日の公明新聞の１面に出ましたら，その日に国会中継の衆議院の予算委員会がありまして，２月２日の日には国重議員，大阪５区，また７日にはいなつ議員，北海道１０区の公明党議員が狛江市の先進的な取組を紹介いたしました。
こういった中で，これは全国のＮＨＫの国会中継でされたものですから反響を呼んだ中で，実は市長への手紙でも，この狛江市のワクチン接種の取組が良い事例として狛江市が報道されていると，また国会中継でも狛江市の取組が紹介されて，市民として本当にうれしいというお声も届いているということもございました。
こうした中で，一つワクチンといっても，このコロナの関係で違うワクチン接種が影響を受けているということなのですけれども，これも市民要望です。子宮頸がんワクチンです。
子宮頸がんワクチンは，対象年齢の期間内に３回の接種が必要とされております。対象年齢ではあるが，積極的な推奨が中止されていたので，１回も接種しなかった方の割合が多い傾向にあるというのも事実であります。
子宮頸がんを予防するために，子宮頸がんワクチンを接種された方が令和２年度末で，接種対象の期限を迎えた平成１６年生まれの方で３回接種を済ませた方が２６名，２回接種が１５名，１回接種が６名。令和３年度末に接種対象期限を迎えるという方が，平成１７年生まれの方で３回接種された方が７名，２回接種が２５名，１回接種が３４名であるという状況について，こういった認識で間違いないかを確認させてください。
53: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 福祉保健部長。
54: ◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 今おっしゃった認識で間違いはございません。
55: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １８番佐々木議員。
56: ◯ １８番（佐々木 貴史議員） コロナの影響で外出自粛やまた通院を控えるなどで，子宮頸がんワクチンの接種の機会を逃した方々がいらっしゃいます。先ほど申し上げたように，子宮頸がんワクチンは３回の接種が必要です。
コロナの影響により対象期限の期限内に２回しか接種できなかった方，また１回しか接種できなかった方は，期限外での接種というのは費用は補助がなくて自費となります。そんな中，ある自治体ではこの期限外での費用が全額補助がなされております。
ここについては，ぜひ狛江市でも全額補助をしていただきたいと思います。令和２年，令和３年での接種で３回まで必要な回数は延べで１２０回分かと思います。金額にすれば二百二，三十万というところかなと考えますが，子宮頸がんから自身を守ろうと接種を希望した方が，コロナの影響により子宮頸がんワクチンの接種の機会を逃してしまった，こういった方への全額補助，ぜひ実現してほしいと強く要望しておきます。
これまで，「人にやさしいまちづくり」を政治姿勢とした様々な取組を確認させていただきました。ただ，こうした取組，事業１つとっても，事業というものは必ず予算が伴います。多い，少ないに関わらず費用，支出が発生いたします。１つの事業を展開するにも，費用の捻出ということは考えなければなりません。
こうした財政状況を考えたときに，狛江市では非常に危機的な財政状況に陥った時期がありました。そこで，最後に行財政に関して質問いたします。平成１６年１０月に，行財政基盤確立のための緊急行動計画が策定されましたが，なぜこれを策定しなければならなかったのでしょうか，お聞かせいただきたいと思います。
57: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 企画財政部長。
58: ◯ 企画財政部長（高橋 良典君） 平成１６年６月にプロジェクトチームによる狛江市行財政基盤改革レポートがまとめられ，そこには，危機にある狛江市財政として，三位一体の改革に伴う地方交付税の減額次第では，平成１６年度予算においても収支不足の可能性があり，財政基盤を立て直さずにこのまま推移すれば，平成１７年度には赤字団体となり，平成１９年度以降には財政再建団体に転落してしまう危機的事態もあり得るとしております。
そして，平成１６年７月に普通交付税と臨時財政対策債が対前年度比約８億円減となることが判明し，財政調整基金を取り崩して対応したため，財政調整基金の残高はほぼ底をつくこととなり，財政基盤の立て直しが必要なことから，平成１６年１０月に行財政基盤確立のための緊急行動計画を策定したものでございます。
59: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １８番佐々木議員。
60: ◯ １８番（佐々木 貴史議員） 答弁としてはそのようにしか答えられないのではないかとは思います。
当時まとめられた狛江市行財政基盤改革レポートには，このレポートではこの財政分析に加え，短期的には赤字決算を回避し，長期的には狛江市が実質的な歳入に見合った行財政運営ができるように，早期にシステムを転換していくことを提案しています。
つまり，交付税に頼った財政構造から，地方公共団体が通常水準の行政活動を行う上に必要な一般財源の総量を推計した収支均衡型の行政運営を目指すことと，今後さらに増大が予想される行政需要に対し，限られた財源，人員で適切に対処していくため，厳しい財政状況の中で簡素で効率的，しかも効果的な行政運営ができるよう，柔軟でスリムな行政システムの構築を目指すことが必要ですと。このように当時の中心的な職員メンバーからの指摘が述べられておりますが，要するに，これができていなかったから慌てて緊急行動計画を策定したというものであります。
当時は矢野裕市長，共産市政下でありました。矢野市長は平成８年に就任され，平成１６年の市長選挙までの２期８年間，行財政改革に取り組んできたとは言われておりましたけれども，残念ながらその取組は緩く甘かったということを証明しているものとなりました。
この当時，国の三位一体改革が推進されましたが，これは全ての自治体がその影響を受けたわけで，それでは全ての自治体が緊急行動計画のようなものを策定されたのか，そんなことはありません。
要するに，共産市政が誕生してからの財政運営の取組が，先行きを見ずに場当たり的な手法による総花的な財政支出を続けた放漫経営であったからであります。それを裏づけるのが平成２４年１１月に策定された狛江市中期財政計画財政規律ガイドラインです。
これは平成２４年に執行された市長選挙において，共産市長ではなく保守系市長が誕生し，狛江市の財政状況をつぶさに精査し，現在の厳しい財政状況の中で継続的かつ安定的に市民ニーズに対応した行政サービスの提供など，基礎自治体としての責務を今後も遂行していくためには，健全な財政運営と財政基盤の確立が不可欠であることから，この中期財政計画が策定され，この規律に基づいた財政運営がなされた結果，財政指標の数値は改善され，財政状況は好転し，誰もが認めるものとなりました。この中期財政計画はローリングをしながら今日まで継続されております。
これまで様々な角度から松原市長をリーダーとしての狛江市のかじ取りの足跡，これを確認させていただきました。１期４年間の取組は，「人にやさしいまちづくり」を政治姿勢の基本として，ぶれずに一貫した取組の成果であると考えます。
なぜ私が今回こうした質問をしたのか。それは，狛江市がこの間で経験をした１６年間の共産市政の時代に後戻りをしてはならないということを改めて皆さんとともに共有し，その思いを集約して今後の狛江市の未来を拓いていくためです。
質問の途中にもコメントをしましたが，防犯カメラの設置や自衛隊との連携強化，最後にお聞きした行財政運営に取り組む姿勢や規律ある財政計画の策定と，その継続的な取組の実践。こうした市政運営は共産市政ではなし得なかったものであります。
こうした狛江市の過去から直近までの運営方針を比較すれば，これからの狛江市のリーダーとしての在り方はおのずと答えは出ており，それを市民の皆様と共有しながら狛江市の未来に向かって，これからも「人にやさしいまちづくり」を基本に据えて歩みを進めていくべきであります。
さらに，気を引き締めるためにあえて１点申し上げるならば，市民の皆様は市政，自治体としての市の政治を見ているのではなくて，狛江市の姿勢，姿の勢いですね。言い換えれば物事に対するときの心の持ち方，態度を見ているということを改めて肝に銘じて，狛江市政の運営に取り組まれるよう要望して質問を終わります。
61: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 暫時休憩いたします。
午前 ９時５５分 休憩
午前１０時０９分 開議
62: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。１６番石川和広議員。
63: ◯ １６番（石川 和広議員） 質問通告に従い質問します。
行財政改革のさらなる推進へ～狛江市第６次行財政改革推進計画の取組について～。
令和４年度予算は，松原市長の現任期における最後の予算となります。議会初日の所信表明の最後に市長は述べられました。「この２年間は，新型コロナウイルスへの対応が中心となり，未だ収束は見込めませんが，その中でも，まちづくりを止めることなく，公約の実現に向けて取り組んでまいりました。新年度では，人口減少への対応をはじめ，地域のつながりの強化を意識するとともに，ゼロカーボンシティへの取組の推進，シビックプライドの醸成を目指し，皆様とともに人にやさしいまちづくりを進めてまいります」と。
来年度予算はこの後，予算特別委員会において審議されていくわけですが，私はこの一般質問において，松原市長の任期の中で策定された第６次行財政改革推進計画を基に，狛江市の行政と財政の改革がどのように図られてきたのか，どこにポイントがあるのか，推進計画での取組の中から抜粋してお聞きするとともに，最後に持続可能な自治体経営について，組織づくり，人材育成の視点と長期的かつ戦略的な視点の２点にわたり，市長のお考えをお聞きしてまいります。
３年半前，私は，松原市長が就任されて初めて臨まれた定例議会である平成３０年第３回定例会一般質問においても，本日と同じく「行財政改革のさらなる推進について」と題し，質問させていただきました。
私は市長に，自治体において，行財政改革は不断に取り組むべき課題であります。「健全な財政再建と市民サービスの向上をめざすまちづくり」を実現させようとされる市長は，行財政改革のさらなる推進についてどのように取り組まれるのか，そのビジョンや視点をお聞かせいただきたいと。
市長は，「政治信条でもございます「人にやさしいまちづくり」と健全な財政運営の両立のために，６年間の民間経験を生かした経営的な視点から行財政改革に取り組む」と。そして，「行財政改革に当たりましては，職員の能力の向上が必要不可欠であることから，まずは人財育成に重点を置くこと」を考えている。「財政改革に当たりましては，厳しい財政状況の中でも安全かつ良質な公共サービスを確実・効率的に提供するために，ＩＣＴのさらなる活用とともに財政面とサービスの質などを総合的に勘案した上で，民間委託などを推進していきたい」というお答えでした。これらのことも踏まえながらお聞きしてまいります。
松原市長は，前市政時に策定された狛江市第５次行財政改革推進計画を，計画の継続性という視点から引き継ぐ形で取り組まれ，その後，松原市長の下，狛江市第４次基本構想，総合基本計画，第２期総合戦略，そして行財政改革大綱が策定されてまいりましたが，この狛江市第６次行財政改革推進計画の特徴，これまでの行財政改革計画との違いについてお聞かせください。
64: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 企画財政部長。
65: ◯ 企画財政部長（高橋 良典君） 狛江市第６次行財政改革推進計画では，限られた財源の中で多様化する市民ニーズや行政課題に対応し，市民サービスを低下させることなく提供し続けていくため，持続可能な自治体運営を本旨として，計画的な財政運営とともに社会情勢の変化に柔軟に対応することができる組織づくりや人財育成など，新たな行財政改革に取り組むこととしております。
特に，新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う職員の働き方の見直しや行政手続のデジタル化など，新しい生活様式に即した取組については，これまでの計画とは違った取組となっております。
66: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １６番石川議員。
67: ◯ １６番（石川 和広議員） 分かりました。行革の大綱ができたとき，つくられたとき，策定されたときはコロナではなくて，この推進計画を策定していくとき，この段階になってコロナ，こうしたこともあって，新型コロナウイルス感染症拡大に伴うことで職員の働き方の見直しとか，行政手続のデジタル化，新しい生活様式に即した取組，これまでの計画とは違った取組がコロナ禍の影響で盛り込まれてきていると。こういう推進計画が，今回の特徴であると思います。
また，御答弁にもありました持続可能な自治体経営について，この第６次行財政改革推進計画では３つの施策を定め，施策に基づき８つの方向性が示されています。
３つの施策とは，１番目に質の高い行政運営の推進，２番目に持続可能な財政運営の推進，３番目に組織づくり・人財育成の推進，この３つであります。施策，方向性を抜粋しながら順次お聞きしてまいります。
「施策１ 質の高い行政運営の推進」の「方向性１ 経営的な視点による行政運営」では，「基本事業 狛江らしさの展開」が掲げられています。ここでは，「人口減少社会の中で「選ばれる」自治体となるため，客観的データ等を通じて，時代の変化や市民ニーズを的確に把握しつつ，狛江が持つ強みや特徴を活かしながら，様々な施策において，事業を展開していきます」とあり，取組項目として，「客観的データを活用した事業の実施と検証」が挙げられています。
この「客観的データを活用した事業の実施と検証」とは，具体的にはどのようなことなのかお伺いします。
68: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 企画財政部長。
69: ◯ 企画財政部長（高橋 良典君） 時代の変化や市民ニーズを的確に把握するためには，経験や慣例ではなく，客観的データに基づく政策形成が必要でございます。また，客観的データに基づく総合的な視点から行政評価を行い，その検証結果を踏まえて，狛江が持つ強みや特徴を施策や事務事業に反映していくことが重要であると考えており，令和３年度からの外部評価におきましては，指標の推移や市民アンケートによる施策の満足度，期待値の結果などの客観的データも活用しながら，評価を行い提言をいただいたところでございます。
70: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １６番石川議員。
71: ◯ １６番（石川 和広議員） 分かりました。令和３年度からの外部評価，これが指標の推移や市民アンケートによる施策の満足度，期待値の結果等に客観的データも活用して評価が行われ，提言になっているということだと思います。
そこで，次にこの行政評価における狛江市基本計画推進委員会提言書についてお聞きします。
狛江市基本計画推進委員会提言書による新たな行政評価とはどのようなものなのか，その特徴についてお伺いします。
72: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 企画財政部長。
73: ◯ 企画財政部長（高橋 良典君） 以前の外部評価は狛江市外部評価委員会が行い，また総合戦略については狛江市総合戦略推進委員会がそれぞれの計画の進捗管理を行ってきましたが，令和２年度を始期とする狛江市前期基本計画は，狛江市第２期総合戦略の役割も兼ねていることから，評価機関である狛江市外部評価委員会及び狛江市総合戦略推進委員会の２つの委員会を統合し，狛江市基本計画推進委員会を新たに設置いたしました。
これまでの行政評価は費用対効果などの経営的な視点での評価が中心となっておりましたが，狛江市基本計画推進委員会では経営的な視点に加え，市民参加・市民協働の視点，狛江らしさの視点，ＳＤＧｓの視点も踏まえて市の取組を確認いただき，提言をいただくという点が特徴的なところでございます。
74: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １６番石川議員。
75: ◯ １６番（石川 和広議員） 分かりました。これまでの行政評価というのは費用対効果など経営的な視点，これが中心であったということでありましたけれども，新たにこの経営的な視点に加えて，市民参加・市民協働の視点，そして狛江らしさの視点，ＳＤＧｓの視点も踏まえて，市の取組を確認，提言ということが特徴だということです。
令和３年度の委員会では，基本計画において位置づけられている３５の重点化した方向性の中から，５つの重点化した方向性が評価対象施策として選定されています。施策の選定のポイントとして３点挙げられています。
１点目は，市民アンケートによる市民の満足度・期待値の調査結果を参考とした選定。委員会の評価におけるポイントの一つに，市民目線による評価が挙げられている点を踏まえて，狛江市前期基本計画の指標等に係る市民アンケートの調査報告書から，市民の狛江市の施策に対する満足度及び期待値を整理し分析を行い，基本計画に掲げる施策を選考した後，今回の評価対象施策である重点化した方向性を選定したということ。
２点目は，第４次基本構想に掲げる分野別のまちの姿を参考とした選定。市民アンケートの調査結果における市民の狛江市の施策に対する満足度及び期待値を参考にしつつ，第４次基本構想に掲げる分野別のまちの姿から選定することで，選定分野のバランスを図ったというもの。
３点目は，社会情勢を踏まえた施策の選定。新型コロナウイルス感染症等の社会情勢の変化に伴う市民生活の変化，世間の関心事項等を基に施策の選定を行ったというもので，こうして５つの重点化した方向性が評価対象施策として選定されたということであります。
このモニターの資料を作らせていただいたのですけれども，この市民アンケートにおける市民の満足度，期待値ということで，この市民アンケートで３０の施策，取組を評価できるもの，取組をもっと進めていくべきもの，それぞれ５つを選択していただいて，各分野の満足度，期待値の分布図をやったということであります。これは提言書の参考資料ということで掲載されているものになります。
２点目が参考資料の２ですけれども，これが３０の施策それぞれの施策の満足度とそれぞれの施策の期待値，こうしたものであります。この評価がつけられましたけれども，例えばこの「安心して暮らせる安全なまち」，「風水害に対する備えの強化」，施策で評価が対象になりましたけれども，市民アンケートの結果では，「防災体制の充実」は満足度，期待値ともに上位に該当し，満足度は２位，期待値については最も高い１位であると，こうしたことで市民ニーズが高いということ，こうしたことでも評価対象になりました。
また，もう１つの施策，「自然を大切にし，快適に暮らせるまち」では，「緑の保全・創出」施策の「水と緑の快適空間づくり」は満足度が最も高い１位であったということ。期待値については低い１３位となっているものの，将来都市像でもあるとおり，水と緑は狛江市にとって脈々と受け継がれてきているものであるということから，これは選定に至ったと。
３番目が「人権が尊重され，市民が主役となるまち」，「発信力の強化・双方向による共有」ということで，「市政情報の共有」，これは比較的満足度が高くて８位，期待値は中間の１６位に位置していると，こうした分析も行って評価対象をやりました。
そのほか，「子どもがのびのび育つまち」，「切れ目のない支援体制の確立」，これは「子どもがのびのび育つまち」に関わる４施策は，期待値が２位，３位，４位，５位と非常に高いということで選定されています。また，「いつまでも健やかに暮らせるまち」，「子どもの貧困の連鎖の防止」，こうしたものも市民アンケートやこの社会情勢の変化，こうしたものの判断から選ばれ，５つのことが選ばれているということであります。モニターは終わります。
施策評価シートでは「概要」，「現状と課題」と整理がなされ，総括としては「総括した成果と課題」，「狛江らしさの視点」，「市民参加と市民協働の視点」での総括がされています。そして，最後に「委員会からの提言」としてまとめられています。読ませていただきましたけれども，本質をつく鋭い視点からの評価であり，提言であると私は感じます。
ここでお聞きしますが，提言書に盛り込まれた委員会からの提言については，具体的にどのような形で応えていくのかお伺いします。
76: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 企画財政部長。
77:
◯ 企画財政部長（高橋 良典君） 委員会からの提言につきましては，その内容によって短期的に実施できるものや長期的に対応していくものなど様々でございますが，各部署において提言への対応について検討し，その結果を取りまとめ，報告する予定でございます。
78: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １６番石川議員。
79: ◯ １６番（石川 和広議員） よろしくお願いします。この評価対象施策とＳＤＧｓの１７のゴールを関連づけて，ＳＤＧｓでの視点での評価を新たに加えること，そして総括としてＳＤＧｓ全体としての提言，こうした行政評価としての取組はまだまだ行っている所は少ないと思います。先進的な取組だとも思います。今後もしっかりと課題及び手法の整理，検証，取組の改善，見直しと行政評価の充実を図っていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
次に，もう１度モニター資料を見ていただきたいと思います。
狛江市第６次行財政改革大綱で示された基本計画まちの姿８，持続可能な自治体経営に関するこの３つの施策を見てみると，「持続可能な財政運営の推進」が満足度２６位，期待値９位。「質の高い行政経営の推進」が満足度２８位，期待値１４位。「組織づくり・人材育成の推進」が満足度３０位，期待値２４位。この３つの行財政改革の施策，私なりに分析をしてみると，いずれも満足度は低いものの，期待値は財政運営，行政運営とも比較的高い。
要因は，生活に直結する施策かどうかでの判断が働いているのではないか。また，取組自体がなかなか見えにくい施策でもあるのではないか。しかし，財政運営，行政運営が重要だと期待値は上がっているのではないかという，私なりの分析でもあります。モニターは終わります。
ここでお聞きしますけれども，市の行財政改革について，市民にもっと分かりやすい形で取組の見える化を図っていく工夫がさらに必要であり求められていると考えますが，いかがでしょうか。お伺いいたします。
80: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 企画財政部長。
81:
◯ 企画財政部長（高橋 良典君） 行財政改革の取組は市の内部的な取組が多くなりますので，市民の皆様には伝わりにくいものではございますが，結果的にはその取組が行政サービスの向上につながるものであり，持続可能な自治体運営につながるものであると考えております。行財政改革の取組の見える化につきましては，どのような形でできるか，他市の事例も含めて検討してまいります。
82: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １６番石川議員。
83: ◯ １６番（石川 和広議員） 市民生活に直結する施策ではないけれども，全体として，市民としてもこの行政の運営，財政の運営，非常に大事な根幹的なものであると思います。よく市側，また市長，お言葉にされますけれども，この限られた財源，そして市長がよくおっしゃいますより精密な選択と集中，そして効率的かつ効果的でスピード感ある経営，こうしたことを広く市民に御理解いただくためにも，この行財政改革への取組，挑戦する市役所，改革に取り組む市役所と訴え，ＰＲする場面も必要ではないかと私は強く感じます。刻々と変化を続ける社会的情勢にあって，重要な点だと私は思います。御検討をお願いしたいと思います。
次に，公共施設マネジメントの推進，狛江市公共施設等総合管理計画の改計及び狛江市公共施設整備計画についてお聞きします。
行財政改革推進計画では「公共施設等の老朽化対策について，計画的かつ着実に取り組んでいきます。また，人口や財政状況，将来的な市民ニーズの変化にも対応できるよう，将来的な転用を見据えた施設や複合施設等の整備，民間活力の活用等，多様で効率的な手法を検討していきます」と，このように推進計画にはあります。
そして，取組では「狛江市公共施設等総合管理計画及び狛江市公共施設整備計画に基づき，公共施設の老朽化対策等について，これまでの改修状況や改築時期を見据え，財政負担を軽減・平準化する等長期的な視点を持って効率的な老朽化対策を行います」，「施設ニーズや社会情勢等も考慮しながら，必要に応じて，施設ごとの整備プログラムの見直しを図ります」とされています。
そこでお聞きしますが，現在狛江市公共施設等総合管理計画の改訂が進められておりますけれども，この狛江市公共施設等総合管理計画の改訂の経緯，改訂のポイントについてお聞かせください。
84: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 企画財政部長。
85:
◯ 企画財政部長（高橋 良典君） 公共施設等総合管理計画の改訂の経緯といたしましては，施設に対するニーズの変化や今後の社会経済情勢を注視するとともに，各施設の取組状況を踏まえ，計画期間の中間年度である令和３年度において評価検証を行うこととしていること，また，策定から一定期間が経過したこと等により，国から計画の見直しについての要請と見直しに当たっての留意事項が示され，これを踏まえて改訂を行ったものでございます。
主な改訂内容につきましては，令和３年４月１日を基準日として，各種データ等の更新や公共建築物，インフラ，それぞれの管理に関する基本的な方針に沿ったこれまでの取組及び評価，検証を行っております。
また，国による見直しに当たっての留意事項の一つである長寿命化対策を反映した場合の見込みと，その効果額を記載しております。その他，公共建築物，インフラの管理に関する基本的な方針では，ユニバーサルデザイン化の実施方針や環境配慮の推進方針を追加したところでございます。
86: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １６番石川議員。
87: ◯ １６番（石川 和広議員） 分かりました。改訂の経緯，また改訂のポイント，理解いたしました。
では，一方の狛江市公共施設整備計画についての見直しについては，どのようになっていくのかお伺いします。
88: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 企画財政部長。
89:
◯ 企画財政部長（高橋 良典君） 公共施設整備計画につきましては，公共施設等総合管理計画の策定後，新年度に入ってから見直しについて検討する予定でございます。
90: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １６番石川議員。
91: ◯ １６番（石川 和広議員） 分かりました。公共施設等総合管理計画の改訂後，この新年度に入ってから見直しについて検討する予定であるということであります。よろしくお願いいたします。
行財政改革推進計画では，「狛江市公共施設整備計画で検討事項となっている施設について，市民ニーズや財政状況等を総合的に勘案した上で整備を検討し，推進していきます」とあり，「その検討過程においては必要に応じて，利用者をはじめとした市民や関連する団体等の意見を伺いながら進めます」とされ，取組の項目としては，１つには「市民センター改修に伴う各施設整備の推進」，１つには「旧狛江第四小学校跡地の活用方法の検討」，そして１つには「古文書・文化財展示場所の検討」の３カ所が，課題となっている施設整備の推進として基本事業の位置づけがなされております。
この中からお聞きします。第６次行財政改革推進計画で，「旧狛江第四小学校跡地については，多摩川住宅の建て替えの動き等も連動しながら，災害対策の面も勘案した上で活用方法を検討します」とあります。
こうした中，昨年１０月に狛江市旧狛江第四小学校跡地利用庁内検討委員会が設置されましたが，ここではこれまでにどのようなことが議論されてきているのかお伺いします。
92: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 企画財政部長。
93:
◯ 企画財政部長（高橋 良典君） これまで２回の庁内会議を開催したところでございますが，多摩川住宅二号棟の建て替えを含む地区計画の概要についての情報共有や，現在の旧狛江第四小学校跡地の利用状況からの課題整理を行ったところでございます。
94: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １６番石川議員。
95: ◯ １６番（石川 和広議員） これまで２回の庁内会議を開催してきたということ，地区計画の概要について委員会での情報共有を図ったということ，旧狛江第四小学校跡地の利用状況から課題の整理を行った。この２回を開催して進められているということであります。
公共施設マネジメントについて，冒頭申し上げましたけれども，今後人口や財政状況，将来的な市民ニーズの変化にも対応できるよう，将来的な転用を見据えた施設や複合施設等の整備，民間活力の活用等，多様で効率的な手法，コストの考え方など，整理しておく必要があると思います。
私はこの公共施設を維持・管理コストと稼働率から見るという視点で，これまで代表的な例として学校プールについて，平成３０年第２回，また令和元年第３回定例会の一般質問で２回にわたり触れてまいりました。小・中学校のプールの時間，これは小・中学校各学年１０時間，大体やっている季節は３週間から１カ月，この夏季の期間でやるということであります。
雨天など天候が悪ければ実施ができない。私は最近改めて知ったのですけれども，逆に天候が良過ぎて気温が上がり，熱中症の注意報が出たりすると，プール授業は見送られるということ。いずれにしても，適度な天候に恵まれない限り授業は実施できず，実施できなかった分はそのまま実施されずに見送られ，プールの季節，夏を終えるというものであります。
学校のプールの施設の集中，集約化，全天候型，そして外部委託に対する事業のことについても，先進事例を参考に紹介させていただいたことについて，これは議会でも聞きましたけれども，研究していくという御答弁でありました。
あわせて，この市民プールの稼働率も考えれば，ひと夏での稼働が少なかったとしても，そうした意味で，全天候型にすればもう少し利用ニーズは掘り起こせるのではないかという視点からも質問させていただきました。
昨年の予算特別委員会では，公共施設マネジメントの方向性について，ニーズの捉え方，ニーズへの応え方，ニーズの創出という考えについてもお聞きしています。ニーズの変化，重要なキーワードだと捉えています。
続けてお聞きしますけれども，これまでも議会の中での御答弁もあったかと記憶していますけれども，確認のためにお聞きします。毎年度，学校プールにかけている定期修繕や維持・管理の費用を平準化すると年間どれくらいになるのか，お伺いいたします。
96: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 教育部長。
97: ◯ 教育部長（上田 智弘君） 学校のプールにかかる年間の費用でございますが，水道代やプール清掃，水質検査の委託料などの算出可能な範囲で答弁をさせていただきます。
まず，水道代についてですが，コロナ禍以前，平成３１年度の実績で答弁いたします。プールのみの使用料が分かる市内の４つの小学校及び４つの中学校合計で約９３０万円となっており，平均すると１校当たり小学校では約１２６万円，中学校では約１０６万円となっております。
このほか，プールの清掃委託料として年間１校当たり約６万６,０００円，プールの浄化装置の保守点検委託料として年間１校当たり約４万２,０００円，水質検査の委託料として年間１校当たり約６万６,０００円を支出しており，単純計算でございますが１校当たり小学校では約１４３万円，中学校では約１２３万円のランニングコストがかかっております。なお，これに加え，経年劣化に伴う定期的な修繕やメンテナンスなどの経費も発生しております。
98: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １６番石川議員。
99: ◯ １６番（石川 和広議員） かなり経費がかかっているということであります。さらに，稼働率を勘案すれば，とても高いコストと言えると思います。プールの１事業が一体どのぐらいかかるのか，どのぐらいのコストを投じて１事業が行われていくのかと。コスト換算すると相当な額だと，このようにも感じます。
ここで確認をしたいのですけれども，全天候型に向けた室内プールを仮に建設するとした場合，現在の市民プールを改築することなどは建築基準法上の規定に抵触するおそれがあるのかどうか，これをお伺いします。
100: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 総務部長。
101: ◯ 総務部長（石橋 啓一君） 現在の市民総合体育館及び市民プールの敷地は，都市計画法で建築できる面積に制限がございますので，現状では建築基準法上，室内プールを増築することは困難な状況でございます。
102: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １６番石川議員。
103: ◯ １６番（石川 和広議員） 現在の市民プール，この場所での室内プールへの改築，これは難しいということだということを認識しました。
先ほど冒頭にも申し上げましたけれども，市民ニーズの変化，また将来的な転用を見据えた施設の整備，複合施設，またコストの考え方，多様で効率的な手法，こうしたことを総合的に考えて，考え方の一つとしてここでお聞きしておきたいと思うのですけれども。
旧狛江第四小学校跡地に全天候型の室内温水プールを備えた施設を，このようなことを視野に入れた検討の可能性自体も，活用の選択肢の中の一つとして考えられるのではないかと思いますが，いかがでしょうか。お伺いいたします。
104: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 企画財政部長。
105:
◯ 企画財政部長（高橋 良典君） 現在多摩川住宅建て替えの影響や，現在の利用状況による課題等を整理しているところでございまして，具体的な跡地利用に向けた検討につきましては，その後，地域の方の御意見も伺いながら，市全体の施策の中で総合的に検討していくことになると考えております。
106: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １６番石川議員。
107: ◯ １６番（石川 和広議員） 分かりました。あくまでも考え方の一つとして質問させていただきました。
私はこの前提が変わればニーズは変化する。公共施設マネジメントにおけるニーズの創出という視点は，今後ますます重要になってくるのではないかと，このようなことを申し上げて，次の経営的な視点による財政運営の質問に移ります。
はじめに，国民健康保険事業の赤字削減に向けた保険税率の見直し及び医療費適正化の推進についてであります。
行財政改革推進計画では，国民健康保険税の税率改定のほか，徴収率の維持向上や医療費の適正化等を進め，法定外繰入金の削減を図り，国民健康保険事業の赤字削減解消に努めるとあります。
お聞きします。狛江市国民健康保険財政健全化計画（赤字削減・解消計画）において，税率の改定以外に法定外繰入金の解消を図る具体的な取組と，その成果についてお聞かせください。
108: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 福祉保健部長。
109: ◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 狛江市国民健康保険財政健全化計画におきましては，税率改定以外にも様々な取組により総合的に対応し，法定外繰入金の解消を図ることとしております。
具体的な取組内容と成果との御質問でございますけれども，収納率の維持向上につきましては，納付機会の拡大等に取り組むことで，国民健康保険税に関しましては令和２年度の現年分と滞納繰越分を合わせた総合の徴収率が，多摩地域でも上位となる９４％となったところでございます。
また，国や東京都からの補助金など，公費確保に関する取組につきましては，保険者の様々な取組に対するインセンティブの強化として，平成３０年度の国民健康保険制度改革により創設されました保険者努力支援制度の中で，指標の加点評価につながる取組を進め，都内の市区町村の中では狛江市は上位として交付金の確保に努めてきたところでございます。
医療費の適正化へ向けた取組につきましては，データヘルス計画の確定と，これに基づく各種の保健事業の実施に当たり，庁内関係部署や医師会・薬剤師会等との連携を強化することで，保健事業の質の向上に努めてまいりました。
また，ＡＩとＲＰＡを組み合わせた効率的で効果の高いレセプト点検業務につきましては，昨年度総務省が取りまとめました「自治体におけるＲＰＡ導入ガイドブック」において，健康・医療分野での導入の好事例として狛江市が取上げられたところでございます。
そのほか，不当利得に係る保険給付費の返還請求事務の推進や，第三者行為求償事務の強化等についても努めてきたところでございます。
110: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １６番石川議員。
111: ◯ １６番（石川 和広議員） まさに御答弁にあったことを，私はこれまで議会の一般質問や予算特別委員会で幾度となく取り上げ，その成果や進捗，現況などを聞いてまいりました。
平成２７年予算特別委員会，これは前行政改革の推進計画でありますけれども，第５次行財政改革推進計画において，平成２７年度は国民健康保険事業財政健全化計画の改定が行われる予定，どのような観点，視点を持って臨まれるのかを問い，市は，国民健康保険事業財政健全化計画に基づく３つの取組，１つ目が国民健康保険税の適正な賦課と徴収率の向上，２つ目が医療費の適正化，３つ目が保健事業の推進，以上の取組について，国民健康保険事業の財政を健全化するために，保険者としてできることは全て取り組むという方針の下，国民健康保険特別会計の赤字を解消するための対策を検討するとともに，平成３０年度の国民健康保険事業の都道府県への運営への移行も視野に入れた平成２８年度からの新たな計画を作成していくとの御答弁でありました。
国民健康保険事業の財政を健全化するために，保険者としてできることは全て取り組むというこの方針に変わりないのかと，このようなことを私自身強く確認させていただき，変わりはないということで市の取組のスタンス，これを確認させていただきました。
私はこれまで，保険税率を改定するに当たっては，保険者として究極の最大限の努力をした上でのものということで，これまでも徴収や医療費の適正化，健康施策の推進について，平成２４年度から毎年のように議会質問で取り上げてやってきています。
いずれにしても，医療費がどのくらい膨らむかによって，保険税率を変えたとしても医療費の増，ここだけは読めません。健康保持・増進の取組をしっかりとして，医療費を抑制するのではなく適正化するということで，これらをしっかりと図っていくための健康施策の取組というのは非常に重要だとの視点から，平成２６年の第１回定例会では，レセプト・健康情報等を活用したデータヘルスの推進についてと，同じく第３回定例会では継続して健康に関する一般質問を，ヘルスケアポイントでもある健康マイレージや具体的な取組例なども提案し，幾つかは実現も図られてまいりました。その意味において，データヘルスの推進はとりわけ重要だと思います。
ここで確認です。一部修正された狛江市国民健康保険データヘルス計画のポイントについてお聞かせください。
112: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 福祉保健部長。
113: ◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 狛江市データヘルス計画のポイントの一つとして，国保データベース，これはＫＤＢシステムと呼ばれるものでございますが，その活用が挙げられます。
ＫＤＢシステムにより健診や医療・介護等の各種データを分析・活用することで，狛江市における健康課題等を明確にし，またＰＤＣＡサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業を実施することで，計画に定める目標値の達成だけでなく，その先の課題である医療費適正化や国民健康保険財政健全化にもつながるものと考えているところでございます。
114: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １６番石川議員。
115: ◯ １６番（石川 和広議員） 分かりました。私は議会で質問するに当たっては，国民健康保険事業，こうしたものを一つ一つ決算書，こうしたものを年度ごとに追っかけていくということをやってきています。国民健康保険事業に関して，令和２年度決算書，決算資料の国民健康保険事業データ，これを読み込むと，加入者１人当たりの保険税は９万６,５２７円，これが狛江市の加入者１人当たりの平均の保険税になります。
もう１つ，法定外繰入金は加入者１人当たりにするといかほどのものになるのかというのも，これは決算資料に載っています。これが加入者１人当たり５万２,１９４円というものになっています。
簡単に言いますと，加入者１人当たり平均にして９万６,５２７円の保険税を頂戴した上に，一般会計から１人当たり５万２,１９４円さらに上乗せして入っているということであります。税率から割り返すと，保険税の約５４％をさらに一般会計から上乗せしているということが言えると思います。
こうしたもの，私自身ずっと平成２４年からいろいろ保険税のことを質問するに当たっては，毎年度決算書を追っかけて資料をやっています。この保険税の５４％を一般会計から上乗せしているとありますけれども，平成２７年度では６５％，最も高いとき。そういったところからだんだん落ちてきておりますけれども，また５４％に盛り返してきてしまっている。この間，保険税の改定もありました。前市政時は最長５年以上保険税に手を入れなかった時代もありました。こうした中で，都道府県の広域化もありました。
そして，先ほども申し上げました。読めないのが，この医療費の増です。これは抑制ではなくて，あくまでも適正化ということでありますけれども，これは今決算値によると令和２年度は医療費が，１人当たりの給付は保険給付費が下がっています。ただ，これはコロナの影響で診療にかかれていない人がいるのではないかと。これが令和３年度大きく増えるのではないかと，こうしたことも予想されていると思います。こうした細かな数値については，予算特別委員会でやらせていただきたいと思います。
次に行きます。この法定外繰入金の財源というのは，これは一般会計であります。一般会計ということでは，これは市民全体の負担ということであります。このことは国民健康保険以外の保険に加入されている方については，御自身の健康保険の保険料のほかに，法定外繰入金相当分を負担すると，こういった構造になると思います。
これは国民健康保険じゃない健康保険加入者，社会保険加入者にとっては，一般会計から出しているものについては，保険税の二重払いにもなるのではないかと，私はこのように捉えています。しかし，制度上繰入金というものがないとやっていけないということで，しっかりと国民健康保険の財政健全化計画に取り組んでいかなくてはならないと思います。
こうしたことを踏まえた上でお聞きしたいと思います。私は国民健康保険の加入者のみならず，広く市民に国民健康保険制度の仕組みを知っていただき，理解していただく必要があると考えます。そのためにも，保険者としての取組の見える化をさらに図っていくべき，このように思います。市の見解を伺います。
116: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 福祉保健部長。
117: ◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 狛江市の国民健康保険加入世帯でございますが，令和４年１月１日現在で１万１,８１３世帯でございます。市の世帯数に占める加入割合で見ますと，約２７.４％ということになります。
国民健康保険制度は，以前から高齢者割合や医療費水準または保険税負担が高いことなど，構造的な課題を抱えていると言われておりますが，一方では国民皆保険制度を支える仕組みであり，また被保険者から納めていただく保険税だけでなく，公費や一般会計からの法定外繰入金も含めた財政運営となっている状況でもあることから，被保険者のみならず多くの市民の方に制度の仕組みやその時々の国民健康保険の課題等を知っていただくことは重要であると感じているところでございます。
御質問のございました見える化の取組につきまして，市といたしましては被保険者の方へのお知らせだけではなく，広く市民の皆様にも国民健康保険の制度や現状について御理解いただけるよう，市ホームページ上の情報の整理なども含めながら，保険者としての取組についてもお知らせしてまいりたいと考えております。
118: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １６番石川議員。
119: ◯ １６番（石川 和広議員） よろしくお願いします。国民健康保険の財政健全化へ，保険者として究極の最大限の努力をしているということが加入者以外の市民にも見えてこないと，法定外繰入金を投入していると，こうしたことについてもなかなか理解が得られないのではないかなというふうにも思います。
私は，このことについて申し上げるときに思い出すことが１つあります。市長が副市長の時代です。市長は矢野市長です。国民健康保険税改定をする，これは上げるということであります。私どもの会派の中では賛同賛成しかねると，こういった判断でありましたけれども，私自身国民健康保険，これは改定をしなければ行き詰まる，こうした考えがありました。私自身もサラリーマン，２０年してからここへ来て，国民健康保険の制度を理解すればするほど大変な制度であると。こうしたことでは，保険者としてもやむを得ないであろうと，こうした一貫した思いがあります。
結局は，採決にはその意思を，反対であるという意思を，これを回避しました。私は上げなければ国民健康保険は破綻していく，こうしたものが一貫してこれは貫いている，私自身の姿勢であります。
副市長からお声もかけていただきました。会派の皆さんと意見が割れてしまって大丈夫ですか，このようにお声もかけていただきましたけれども，実際に反対という意思表示はできない，これは貫かさせていただいた。会派の考え方に反したのかもしれませんが，こうした形であります。
そうした意味からも，私自身はそれ以来，国民健康保険につきましての質問は続けてきているということもあります。こうした意味から国民健康保険制度，これはより多くの皆さんに知っていただく必要があると思います。特に現状，そして保険者としての取組，これは皆さん健保組合の方たちも必死になってそれをやっています。一般健保組合です。国民健康保険事業を取り組む保険者としての取組，これも大きく見える化を図っていくべきだと，このようにも思います。ぜひお願いいたします。
次は，「重点的・効果的な財源の配分」についてお聞きします。
経営的な視点による財政運営として，重点的・効果的な財源の配分が掲げられ，その中では「限られた財源をより効果的に活用する仕組みを構築します」とあります。その取組項目でもある，「効果的な予算編成」におけるその視点と，具体的な動きについてお伺いします。
120: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 企画財政部長。
121:
◯ 企画財政部長（高橋 良典君） 予算編成においては，まず私，企画財政部長名にて予算編成要領を発出いたします。その後，間もなく市長から予算編成方針が示されます。これら通知におきましては，総合基本計画，第６次行財政改革大綱における取組として，行政評価を反映した予算要求とするよう各部に示しております。
各課はこれら通知に基づき予算要求を行いますが，財政課による各課へのヒアリングにおいては行政評価が反映されているか，過不足がないか。行政評価の所管部署である政策室も同席の上，確認しております。その後の市長，副市長による政策調整会議等において，さらに精査した上で予算案としているところでございます。
122: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １６番石川議員。
123: ◯ １６番（石川 和広議員） 御答弁いただきましたけれども，その御答弁の中のキーワードは行政評価ということだと思います。行政評価と予算編成を連動し，社会情勢，市民ニーズを的確に捉えながら経費の縮減に努め，限られた財源を有効に活用していく，こういうことだと思います。よろしくお願いいたします。
では最後に，持続可能な自治体経営についてお聞きします。組織づくり，人材育成の視点からであります。
私はこれまでの議会での質問の中で，人材育成について，「今後の地方自治体は財政というよりはむしろ人材で行き詰まる時代になってくるのではないかと思っています。人材の育成は大変に重要であり急務であると思います。育成は手づくりです」。人材育成は一つ一つの積み重ね。マニュアルやカリキュラム，財を投じるだけでは育成は図れない，このように人材育成に関しては申し述べてまいりました。
最後に，市長に２点にわたりお聞きします。
まず１点目です。持続可能な自治体経営について，組織づくり・人材育成の視点から，市長はどのようなところに重要なポイントがあると考えておられるのか，お伺いします。
124: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 市長。
125: ◯ 市 長（松原 俊雄君） 新型コロナウイルス感染症拡大防止の対応に追われる中で，働き方や娯楽，生活様式，価値観に至るまで，ここ２年ほどは特に速いスピードで社会構造が変化しているところでございます。従来の人口減少等の課題に加え，ＳＤＧｓ，ＤＸ，働き方改革等への対応が求められてきましたが，いずれの課題についても共通して言えることは，１つの部署だけで解決するものではなく，また明確な答えもありません。
これらの前例のない課題に対応していくには，従来の考え方ややり方だけではなく，未来に向けて挑戦する職員を育てることであり，そうした人財の育成に取り組んでまいりました。職員が１人で考えるのではなく，意見の異なる他者との議論を通して，自分たちがよりよいと考える答えにたどり着いていくことが大切だと思います。
つまり，課題に対するヒントや参考になりそうなものについては積極的に取り入れる姿勢が大切であり，他部署の人とも協力するとともに，民間や先進自治体の事例を学び，取り組んでいく必要がございます。
そうしたことからも，部署間を横断し先を見据えた課題に取り組む未来戦略会議による人財育成や，狛江とは異なる文化を持つ組織で学び，様々な考えや視点を持ち，そういったものを習得する。そして，今後の行政運営に生かしていただくための派遣研修なども積極的に行っています。
組織づくりは人づくりから始まるものでありますので，こういった取組の中で人財の育成とともに新しいことに積極的にチャレンジしていける組織風土の醸成につなげていくものだと考えているところでございます。
126: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １６番石川議員。
127: ◯ １６番（石川 和広議員） 今，市長の御答弁にもありました未来戦略会議等であります。市長公約でもありました。
私は平成３０年第４回定例会，狛江市未来戦略会議について一般質問を行い，平成３２年３月３１日をもって未来戦略会議は終了か否かを確認。終了とのことでしたので，「職員の人材育成，若手リーダーの育成という視点から，このような取組を永続的に行っていく考えはないか」，このようなことも市長にお考えをお聞きしたこともありました。
また，令和元年第４回定例会，「今後における行財政運営について」と題し一般質問を行い，松原市長へ「自治体経営における戦略マネジメントについて市長はどのようなお考え，御構想をお持ちなのか」と問いました。その中で市長は，「行財政改革の実現のためには，トップダウンとボトムアップ双方からのアプローチが必要であると考えております。市長である私が明確なビジョンを提示し，改革の実現に向けた環境整備を行うことは前提であるところでございますけれども，実際には改革を行うのは職員であり，職員の積極的な姿勢や創意工夫に基づく提案が改革を推進する上で必須であると考えております。そのためにも職員の意識改革やモチベーション向上のための取組が必要であると考えており，その第一歩として狛江市未来戦略会議を実施したところでございます。今後も，私がトップとして，明確なビジョンを打ち出しながら，職員が積極的にチャレンジできる風土づくりに努めてまいりたい」，こうしたお答えでありました。
私も最後は人で決まると思っています。そして，職員の方々のモチベーションや能力は出てくるものではなく引き出していくもの，そういう環境の組織づくりが重要だと思います。ある意味よい意味においても，悪い意味においても，人は環境に順応してしまうもの，このようにも思います。モチベーションや能力を引き出せる環境，組織づくりは行財政改革の肝だと思います。
次に，長期的かつ戦略的な視点からお聞きします。
行財政改革では何をやるかに加え，いかにやるかに重点を置くマネジメント改革が必要だと私は思っています。このようなことも申し上げながら，市長に最後に２点目をお聞きします。
持続可能な自治体経営について，長期的かつ戦略的な視点から，市長はこれまでどのように考えてこられてきたのか，お伺いいたします。
128: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 市長。
129: ◯ 市 長（松原 俊雄君） 私の職員時代には，小田急線の複々線・連続立体交差事業，そして都市計画道路，また公園の整備，エコルマホール，あいとぴあセンターなどの公共施設の整備が進められまして，市の人口も平成の時代に入ってから１万人増加しております。そして，狛江のまちは大きく発展してまいりました。
その後，国の三位一体の改革などもあり，財政的に大変厳しい時期を迎えましたけれども，緊急行動計画を策定し，これを乗り切ったところでございます。一度狛江市を離れまして，６年間の民間経験を経て市長として戻ってまいりましたけれども，高齢化の進展に加え，保育園の待機児対策など新たな課題があり，また令和の時代に入った今では新型コロナウイルス感染症対策など人々の生活スタイルも変わり，ＤＸの推進や働き方の見直しなど，新たな対応が求められているところでございます。
これまでを振り返りますと，計画的に進められてきたものと，社会状況に合わせて柔軟に対応してきたものがございますが，いずれにいたしましても，先を見据えた行政運営が必要であると感じてきたところでございます。
先ほどの答弁と重なる部分もございますけれども，私が市長に就任して未来戦略会議を設置いたしました。これは人財育成という面もございますが，今後の人口減少，少子・高齢化に向けて持続可能な自治体経営を行っていくためには，先を見据えて戦略的にまちづくりを進めていかなければならないという考え方からでございます。
これからの時代は人々の価値観や生活スタイルが多様化し，それぞれが心の豊かさを求める時代になってくるものと思われます。そのような中で，持続可能な自治体経営とは少子・高齢化に伴う人口構造の変化に対応できる持続可能なまちづくりを進めていくことでございますが，そのためには選ばれる自治体，また選ばれ続ける自治体になる必要がございます。基礎自治体におきましては安定した行政運営，行政サービスを継続的に行っていくことも大切ではございますけれども，それだけでは選ばれる自治体にはなりません。
そうした中で，これからの時代を見据えて，戦略的に行政運営を考えていくことが持続可能な自治体経営としての大切な視点であるというふうに思っております。
130: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １６番石川議員。
131: ◯ １６番（石川 和広議員） 狛江市職員として取り組んでこられた行財政改革からの視点，また狛江市副市長として取り組まれてきた行財政改革からの視点，民間経験を経て市長として，リーダーとして取り組まれている行財政改革の視点，こうしたものが総合的に反映されている，こうした御答弁だったと思います。様々なところの視点から総合的に勘案していく，そして戦略的な時代を見据えていく視点，こうしたもので取り組まれていく，取り組まれてきたということでもあります。
行財政改革の転換期でもあるということを，深く認識させていただきました。松原市長のリーダーシップの下取り組まれてきた，また取り組まれている行財政改革について，確認，検証，提案もさせていただきました。
今後におきましても，新しい狛江の創出に向け，トップの明確なビジョンの下，職員が積極的にチャレンジできる風土づくり，創意工夫のモチベーションを備えた組織において，さらなる行財政改革の推進を図りながら，持続可能な自治体経営を目指した行財政運営をお願いし，全ての質問を終わります。
132: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 暫時休憩します。
午前１１時０５分 休憩
午前１１時１９分 開議
133: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。６番加藤功一議員。
134: ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 質問通告に基づいて，３問質問いたします。
１問目は，不登校特例校設置（分教室型）についてです。
社会常任委員会所管事務調査で今，ひきこもりについてのテーマで調査をしておりますので，そこには留意しながら質疑させていただきたいと思います。
平成２８年１２月に，義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が成立し，多様な教育機会を確保する必要があることが示され，この法律を契機に不登校特例校が現在全国で１７校が設置され，都内では昨年設置された大田区を含め，７区市で７校が設置され，うち３校が分教室型になっており，この４月に８校目が世田谷区で分教室型の特例校が設置される予定になっております。
まず，義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律，教育機会確保法が制定されましたが，この法律の概要について確認したいと思います。
135: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 教育部長。
136: ◯ 教育部長（上田 智弘君） 教育機会確保法ですが，まず目的として教育基本法及び児童の権利に関する条約等の趣旨にのっとり，不登校児童・生徒に対する教育機会の確保，夜間等において授業を行う学校における就学機会の提供，その他義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等を総合的に推進と示されております。
また，基本理念として，「１ 全児童生徒が豊かな学校生活を送り，安心して教育を受けられるよう，学校における環境の確保」，「２ 不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ，個々の状況に応じた必要な支援」，「３ 不登校児童生徒が安心して教育を受けられるよう，学校における環境の整備」，「４ 義務教育の段階の普通教育に相当する教育を十分に受けていない者の意思を尊重しつつ，年齢又は国籍等にかかわりなく，能力に応じた教育機会を確保するとともに，自立的に生きる基礎を培い，豊かな人生を送ることができるよう，教育水準を維持向上」，「５ 国，地方公共団体，民間団体等の密接な連携」の以上５項目が示されております。
137: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ６番加藤議員。
138: ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 基本理念として，５つの項目が示されているとのことです。この教育機会確保法第１０条で，特別の教育課程に基づく教育を行う学校等の整備が示されていますが，その内容を確認させてください。
139: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 教育部長。
140: ◯ 教育部長（上田 智弘君） 第１０条には，国及び地方公共団体は，不登校児童生徒に対しその実態に配慮して特別に編成された教育課程に基づく教育を行う学校の整備及び当該教育を行う学校における教育の充実のために必要な措置を講ずるように努めるものとすると示されております。
141: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ６番加藤議員。
142: ◯ ６ 番（加藤 功一議員） この第１０条から，国及び地方公共団体が不登校児童生徒に対して，その実態に配慮して特別に編成された教育課程に基づく教育を行う学校の整備が努力義務になったとのことです。
それでは，教育機会確保法に基づいた文部科学省の方針について確認をさせてください。
143: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 教育部長。
144: ◯ 教育部長（上田 智弘君） 法第７条第１項の規定に基づき，教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針として，平成２９年３月３１日に文部科学省が基本方針を定めております。基本方針によると，不登校は取り巻く環境によってはどの児童生徒にも起こり得るものとして捉え，不登校というだけで問題行動であると受け取られないよう配慮すること，不登校児童生徒への支援は，当該児童生徒の意思を十分に尊重しつつ行うこととし，当該児童生徒や保護者を追い詰めることのないよう配慮することなどを基本的な考えとして示されています。
基本指針の主な項目としては，不登校児童生徒に対する教育機会の確保等に関する事項として，児童生徒が安心して教育を受けられる魅力ある学校づくりと，不登校児童生徒に対する効果的な支援の推進を図ることが示され，それぞれの項目について具体例が挙げられています。
145: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ６番加藤議員。
146: ◯ ６ 番（加藤 功一議員） この基本方針で不登校児童生徒への支援配慮が示され，具体例が示されているとのことです。狛江市では現在不登校の生徒に対して，ゆうゆう教室が設置され，ゆうあいフレンド事業が行われていますが，改めてその内容について確認をさせてください。
147: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 教育部長。
148: ◯ 教育部長（上田 智弘君） ゆうゆう教室は適応指導教室として，通所型での相談や適応指導などを行っておりますが，適応指導教室に通うことが困難な場合は，相談員が定期的に自宅を訪問し，話し相手や相談相手となるゆうあいフレンド派遣事業を実施しております。
149: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ６番加藤議員。
150: ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 適応指導教室で通所型での相談や適応指導等を行い，適応指導教室に通うことが困難な生徒には，相談員が定期的に自宅を訪問する派遣事業を行っているということでございます。
それではゆうゆう教室，フリースクール，不登校特例校の主な特徴と違いについてお伺いいたします。
151: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 教育部長。
152: ◯ 教育部長（上田 智弘君） ゆうゆう教室は適応指導教室として位置づけております。適応指導教室とは，不登校児童・生徒等に対する指導を行うため，教育委員会及び首長部局が教育センター等，学校以外の場所で学校生活への復帰を支援するため，児童・生徒の在籍校と連携を取りつつ，個別カウンセリング，集団での指導，教科指導などを組織的・計画的に行う組織として設置されたものです。
学校では，毎月ゆうゆう教室から送付されるゆうゆう教室に通級する児童生徒の活動状況報告書を基に出欠を記録します。また，定期試験については生徒の状況により在籍校で受けたり，公平性を確保した上でゆうゆう教室で受けたりと柔軟に対応しております。
一方，フリースクールは公的な機関ではなく，個人や民間企業，ＮＰＯ法人によって運営されています。設立の目的によって規模や形態，活動内容は様々です。また，主な特徴としては，異なる年齢の子供が集まって，教育課程のように届出が必要とされるカリキュラムがないことなどが挙げられます。出欠の扱いについては，ゆうゆう教室と同じように各フリースクールから在籍校に送付される出席及び活動内容を基に，各校の校長の判断により記録をしております。
不登校特例校は，不登校児童・生徒の実態に配慮した特別の教育課程を編成して教育を実施する必要があると認められる場合，文部科学大臣が学校教育法施行規則に基づき，特定の学校において教育課程の基準によらずに特別の教育課程を編成して教育を実施する学校です。
学校としての扱いのため正規教員が配置され，学習指導要領に基づいて各教科の授業を行い，評価評定を行います。また，不登校特例校に在籍するためには，原籍校からの転籍が必要となります。
153: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ６番加藤議員。
154: ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 適応指導教室とフリースクールのこの２つとの違いは，不登校特例校は学校としての扱いになり，正規職員が配置されるとのことでございます。この不登校特例校の設置促進に向けた東京都教育委員会の取組についてお伺いいたします。
155: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 教育部長。
156: ◯ 教育部長（上田 智弘君） 東京都では，不登校特例校の設置は区市町村にとっては負担が大きいため，学校への移行を前提とした分教室の形の不登校特例校を東京版不登校特例校と位置づけ，その設置を促進するとしています。
なお，設置促進のための具体的な支援ですが，１点目として，不登校特例校制度の情報提供，２点目として，国への指定申請を支援，３点目として，学習環境の整備に必要な経費の２分の１を補助すると示されております。
157: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ６番加藤議員。
158: ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 東京都は分教室型を東京版不登校特例校と位置づけ，具体的な支援と設置を促進していることを確認しました。
都内での分教室型の例を挙げますと，調布市の大町スポーツ施設に市立第七中学校はしうち教室が平成３０年４月開校し，体験活動で考えたことなど各教科で身につけた力を活用し，生徒の得意とする手法で独創的に表現する表現科や，不登校による未学習部分を補うため一人一人の状況に合わせ学習を行う，個別学習の時間を新しく教育課程として位置づけています。
また，福生市では，さくら会館内に市立福生第一中学校７組が令和２年４月に開校し，プロジェクト学習を教科として新設し，各教科を横断的・合科的に扱い，自分が興味を持ったことについて自ら探求し，自分なりの答えにたどり着くことにより探求し続けられる力や自発的に行動する力の育成を目指しています。
次に，大田区では，池上図書館内に区立御園中学校分教室が昨年３月開校し，キャリア教育を新設し，学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら，社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力の育成を目指しています。
そして，この４月には世田谷区で教育会館内に区立世田谷中学校分教室が開校予定で，多摩市等でも分教室型の設置が検討されているようでございます。
また，神奈川県大和市でも，市立引地台中学校で教育研究所理科センターの建物跡を改修し，神奈川県内初の不登校特例校分教室型がこの４月より開校する予定です。これまで大和市では不登校生徒に対して，不登校生徒支援員の全中学への配置や，教育支援教室の設置などで対応してきましたが，これらは通っている学校への復帰を視野に入れた支援で，特例校は学校復帰を目標にせず，社会的自立を目指す支援を試行しています。原則午前３単位，午後２から３単位の時間割を作成しますが，登校時間を求めないなど，一人一人の状況に合わせた柔軟な学習計画を立てて運営するとのことです。
市教育委員会は学校に来ないことを許容し，子供たちの新たな居場所をつくる試みとなる義務教育を十分に受けることなく，校長の判断で認めてきた形式的卒業をなくしていきたいとしています。
ただ，現状では不登校特例校は都内４９区市の中で，現在将来の設置の検討をしている自治体もありますが，今春設置予定の世田谷区も含めて８校にとどまっています。不登校特例校分教室型を設置するに当たっての課題点・問題点についてお伺いいたします。
159: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 教育部長。
160: ◯ 教育部長（上田 智弘君） 不登校特例校分教室型については，既存の校舎内に設置することができないことから，設置場所を確保する必要があること，教員の配置等が全ての教科で行われず，不足する分については設置者で講師などを配置する必要があること，将来的に不登校特例校に移行する必要があることなどが現時点での課題として挙げられます。
また，考慮すべき事項として，不登校特例校では不登校児童・生徒の心理面等にも配慮した計画的な教育内容や指導方法を取り入れ，集団活動を通じて生きることへの自信と社会的自立を目指す教育課程を編成することで，基礎学力の定着と社会性の育成を行い，上級学校への進学など，多くの児童・生徒の不登校の状態を改善する教育活動を行う必要があることから，教員の専門性の向上や専門家の配置など，運営体制を整える必要があるとされています。
161: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ６番加藤議員。
162: ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 不登校特例校分教室型の設置に当たっては，まだまだ課題があるとのことです。
狛江市でも不登校特例校について過去，調査・研究されたようですが，適応指導教室とした理由についてお伺いいたします。
163: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 教育部長。
164: ◯ 教育部長（上田 智弘君） 狛江市の不登校児童・生徒数などの現状も踏まえ，不登校特例校を設置するのではなく，まずは適応指導教室の機能を充実させることで対応していきたいと考えております。
165: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ６番加藤議員。
166: ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 狛江市の現状では，まず適応指導教室の機能を充実させることに重きを置くとのことでございます。
それでは，適応指導教室である，ゆうゆう教室の現在の利用状況について確認させてください。
167: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 教育部長。
168: ◯ 教育部長（上田 智弘君） ２月末現在の利用者数は，体験中の児童・生徒を含めて２５名ですが，そのうちゆうゆう教室に１日以上通った児童・生徒は１３名でした。ゆうゆう教室では，午前中は一人一人の学習状況に応じた学習支援を，午後は人間関係を豊かにするためのソーシャルスキルやコミュニケーショントレーニングを行っております。
169: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ６番加藤議員。
170: ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 利用者数の約半分が１日以上通い，通った児童・生徒には一人一人の学習状況に応じた学習支援とし，ソーシャルスキルやコミュニケーショントレーニングを行っているとのことでございます。
今後，狛江市では適応指導教室であるゆうゆう教室で今のまま対応していくのか，将来的な不登校特例校分教室型の設置の可能性についてお伺いいたします。
171: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 教育部長。
172: ◯ 教育部長（上田 智弘君） 現時点においてはゆうあいフレンド派遣事業，適応指導教室での指導等の既存の取組を充実させる方向で考えており，不登校特例校分教室型の設置は想定してございません。
173: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ６番加藤議員。
174: ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 狛江市では現在，不登校特例校分教室型の設置は想定していないとのことでございますが，不登校生徒が登校する取組として，いわゆる校内フリースクールが挙げられます。
横浜市都筑区の中川西中学校では，２０１６年に特別支援教室として校内フリースクールの取組が行われています。学校裏門の出入口からすぐそばの旧英語少人数教室の一室にあり，これにより例えばいじめを受けていた生徒が同級生に会わず教室まで行くことができる配慮がなされています。教室内には家具などが自由にレイアウトされているほか，パーティションがあって人目に触れずに学習する生徒もおり，正規職員の教諭２人に加え，週３回指導する非常勤講師も専任でおり，生徒自身に合った勉強内容や進め方，少人数で学習できる仕組みが取られています。
この教室をつくる際に教員の人員等はできなかったため，専任教諭を確保するために，全教諭の授業こま数をそれぞれ１から２こま増やして手当てするという方法ですが，不登校児が減少することで，従来不登校児の対応に追われていた担任の負担が減ることもあり，可能になったとのことでございます。設置時３０人近くいた不登校児は，１年弱で７人まで減ったそうでございます。
また，愛知県岡崎市では２０２０年に市立中学校の校内適応指導教室を発展解消して，校内フリースクール「Ｆ組」の取組を始めました。通学しやすい地元の中学校内で多様な学びの場を保障し，社会的な自立に向けて支援をしています。必ずしも通常学級への復帰を目指さず，生徒個々の希望に寄り添い，１日４こまの学習時間はタブレット端末で自主学習をしても，校内授業のライブ配信を視聴しても，読書や芸術活動をしてもよいとのことでございます。
また，愛知県名古屋市でも，この４月より市立中学校のうち３０校に校内フリースクールを設け，担当の教師を１人配置し，決まった授業はせず，生徒自身が１日の過ごし方を決められるようにして，不登校やクラスでの学習が苦手な生徒たちの居場所となることを目的としています。
最後に，ゆうゆう教室などの適応指導教室，不登校特例校，校内フリースクールなど，無理なく登校する施策が各地で行われています。必ずしも学校に行かなければならないことではありません。登校しなくてもいい環境整備と，生徒の居場所をどこかにつくることも必要と思われます。狛江市の不登校生徒に寄り添う所見をお伺いいたします。
175: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 教育部長。
176: ◯ 教育部長（上田 智弘君） 不登校の児童・生徒への支援につきましては，狛江市においてもゆうあいフレンド派遣事業，適応指導教室での指導，タブレット端末の活用などを通して一人一人に寄り添った支援を行っております。引き続き，学校をはじめ関係機関が連携し，児童・生徒に寄り添った支援を継続的に行っていくことが重要であると考えております。
177: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ６番加藤議員。
178: ◯ ６ 番（加藤 功一議員） ぜひ学校をはじめ関係機関が連携し，児童・生徒に合った支援を継続して行っていくことをお願いしまして，１問目を終わります。
続いて，通告の２番目と３番目を入れ替えて質問いたします。
狛江市でのパークＰＦＩの可能性について考えていきたいと思います。これまで議会でも何人かの議員がこのテーマを取り上げています。
まず，狛江市の公園の現状について確認をしたいと思います。
狛江市の公園について，市内児童遊園を廃止して，全ての公園を都市公園にする方針が出されました。都市公園にする理由について確認させてください。
179: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 環境部長。
180: ◯ 環境部長（門井 淳君） 狛江市では都市公園法に基づく都市公園を３０園と，地方自治法に基づく児童遊園を５３園設置・管理しておりますが，同様の作業を行うにも２種類の手続が必要であることなどから，効率的な維持・管理を行うために児童遊園を廃止し，都市公園法に基づく都市公園へ移管するものでございます。
181: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ６番加藤議員。
182: ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 現在市内にある公園８３園を効率的な維持・管理を行うために，都市公園法に基づく都市公園へ移管することを確認いたしました。
それでは，狛江市の公園の維持コストはどのくらいになっているのかお伺いいたします。
183: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 環境部長。
184: ◯ 環境部長（門井 淳君） 公園の維持・管理にかかる費用につきまして，令和２年度の実績で答弁させていただきます。児童遊園は２,１８８万９,０００円，都市公園は１億７,０４３万７,０００円でございます。
185: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ６番加藤議員。
186: ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 市の公園全体でおよそ２億９,２００万円の維持費がかかっていることを確認しました。
ある調査によれば，１平方メートル当たり大体２００円弱の維持費がかかるというデータが出ております。現在，パークＰＦＩを活用した公園が都内でも増えています。パークＰＦＩの活用は，全国では公表されている所で約５０か所，現在活用の検討をしている所が約１１０か所ほどとのことでございます。
このパークＰＦＩプラン，プライベート・ファイナンス・イニシアチブの概要について確認させてください。
187: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 環境部長。
188: ◯ 環境部長（門井 淳君） パークＰＦＩは，飲食店・売店等の公園利用者の利便性向上に資する公募対象公園施設の設置と，当該施設から生じる収益を活用して，周辺の園路，広場等の特定公園施設の整備・改修等を一体的に行う者を公募により選定する公募設置管理制度でございます。
都市公園における民間資金を活用した新たな整備・管理手法として，平成２９年の都市公園法改正により新たに設けられたものでございます。
189: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ６番加藤議員。
190: ◯ ６ 番（加藤 功一議員） パークＰＦＩは都市公園法改正により新たに設けられたということですので，今後狛江市の公園は全て都市公園になるとのことですので，原則全ての公園がパークＰＦＩの対象になり得ることになります。
次に，都市公園における，ＰＰＰ，パブリック・プライベート・パートナーシップ，ＰＦＩ，プライベート・ファイナンス・イニシアチブの手法の比較をしたいと思います。
地方自治法による指定管理者制度，都市公園法第５条による設置管理許可制度，ＰＦＩ法によるＰＦＩ事業と，都市公園法第５条の２から５条の９によるパークＰＦＩの特徴と違いをお伺いします。
191: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 環境部長。
192: ◯ 環境部長（門井 淳君） 指定管理者制度は，平成１５年の地方自治法改正により創設された公の施設の管理に係る制度でございます。民間事業者等の人的資源やノウハウを活用した施設の管理運営の効率化が特徴となっております。一般的には施設整備は伴わず，都市公園全体の運営維持・管理を行うものであります。事業期間の目安は３年から５年程度となっております。
設置管理許可制度は，都市公園法第５条に基づき，公園管理者が公園管理者以外の者に公園施設の設置管理を許可できる制度でございます。設置許可の期間は１０年を超えることができませんが，更新が可能となっております。
指定管理者制度と設置管理許可制度の違いは，指定管理者制度が都市公園全体の包括的な管理を委ねることを原則とする制度であるのに対し，設置管理許可制度は都市公園を構成する公園施設について，設置管理の許可を与える制度となっております。
ＰＦＩ事業は，平成１１年７月に制定されたＰＦＩ法の手続にのっとり，民間事業者を選定し，民間資金等を活用して公園施設の整備・運営，維持・管理を民間事業者に実施させる手法でございます。民間の資金，経営能力等を活用した効率的かつ効果的な社会資本の整備，低廉かつ良好なサービスが特徴となっております。都市公園においては，プールや水族館など大規模な施設での活用が進んでおります。事業期間の目安は，１０年から３０年程度となっております。
指定管理者制度とＰＦＩ事業の違いは，指定管理者制度の対象が公の施設の運営のみであるのに対し，ＰＦＩ事業では指定管理者制度よりも対象が広く，資金調達・公の施設の建築・建設・運営となっております。なお，両制度は別の制度であるため，併用することも可能となっております。
パークＰＦＩは，都市公園法第５条の２から第５条の９に規定されるものであり，飲食店，売店等の公園利用者の利便性向上に資する公募対象公園施設の設置と，当該施設から生じる収益を活用してその周辺の園路，広場等の特定公園施設の整備・改修等を一体的に行う者を公募により選定する制度でございます。事業期間の目安は最大２０年以内となっております。
パークＰＦＩとＰＦＩ事業の違いは，パークＰＦＩは都市公園法で整備されていた設置管理許可制度に基づいた制度であるのに対し，ＰＦＩ事業はＰＦＩ法に基づく手続が必要な事業となっております。
193: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ６番加藤議員。
194: ◯ ６ 番（加藤 功一議員） このパークＰＦＩの事業スキームについて確認させてください。
195: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 環境部長。
196: ◯ 環境部長（門井 淳君） パークＰＦＩの事業スキームでございますが，公園管理者が公示した公募設置等指針に基づき，公募設置等計画を提出し，選定された後，公園管理者から計画に係る認定を受けます。その後，民間事業者と公園管理者との間で，施設の管理運営を含めた事業全体に係る条件等を規定した協定を締結いたします。民間事業者は，公募設置等計画及び基本協定等に基づき，公募対象公園施設及び特定公園施設を一体で整備いたします。
この一体で整備する部分が平成２９年度の都市公園法改正前後で大きく異なるところでございます。それまでは公共部分の特定公園施設は，公的資金での整備が義務づけられていましたが，パークＰＦＩでは民間事業者が収益施設と公共部分を一体的に整備することにより，そこで生まれた利益を充当することが認められております。
そのため，公園管理者は公共部分までの民間資金負担を認めて公的資金の負担を軽減でき，民間事業者は施設運営により利用者に対してサービスを提供して，対価を得られる仕組みとなっております。
197: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ６番加藤議員。
198: ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 公園管理者が公共部分までの民間資金負担を認めて公的資金の負担を軽減でき，民間事業者は施設運営によりサービスを提供して対価を得られる仕組みということを確認いたしました。
それでは，従来型公共事業とＰＦＩ事業における財政負担の比較についてお伺いいたします。
199: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 環境部長。
200: ◯ 環境部長（門井 淳君） 従来型の公共事業では，設計，建設，維持・管理，運営という各業務を分割し，毎年度必要となる額を予算化して，年度ごとに発注を行います。一方，ＰＦＩ事業では，設計，建設，維持・管理，運営を一括して発注することで，民間事業者の創意工夫が期待できるほか，資金調達を民間事業者が行うため，従来型の公共事業では必要となる当初の一般財源の負担が事業期間にわたって平準化されるなどの効果がございます。
201: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ６番加藤議員。
202: ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 従来の公共事業は毎年度予算化が必要で，ＰＦＩ事業は一般財源の負担が事業期間にわたって平準化されることを確認いたしました。
それでは，パークＰＦＩ制度を活用するに当たっての特例措置についてお伺いいたします。
203: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 環境部長。
204: ◯ 環境部長（門井 淳君） パークＰＦＩは，カフェなどの収益施設である公募対象公園施設から生ずる収益の見込み等に基づいて，広場，園路などの特定公園施設の整備を求めるため，民間事業者が公募対象公園施設を都市公園に設置し，運営しやすくなるための都市公園法の特例措置が設けられております。
具体的には，通常は設置管理許可の期間は最長１０年となっているところ，民間事業者による優良な投資を積極的に誘導するため，認定された公募設置等計画の有効期間を最長２０年とし，さらには実質的な設置管理許可の更新も保証されております。
また，都市公園は都市の貴重なオープンスペースであることから，公園施設の建蔽率は２％を参酌して条例で定める割合を超えてはならないとされておりますが，便益施設等であって当該施設から生じる収益を特定公園施設の建設に要する費用に充てることができると認められるものについては，１０％を参酌して条例の定める範囲で建蔽率を上乗せできるとしております。
加えて，パークＰＦＩでは，法令に列挙されている占用物件のほか，民間事業者が認定公募設置等計画に基づき設置する自転車駐車場，地域における催物に関する情報を提供するための看板，広告塔についても占用許可の対象となっております。
205: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ６番加藤議員。
206: ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 計画の有効期間が最長２０年になり，建蔽率が１２％までの範囲で認められ，情報提供のための看板，広告塔が占用許可の対象になることを確認いたしました。
それでは，このパークＰＦＩの公募対象公園施設の種類にはどのようなものがあるのかお伺いします。
207: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 環境部長。
208: ◯ 環境部長（門井 淳君） 公募対象公園施設とは，都市公園法第５条の２第１項及び都市公園法施行規則第３条の３に規定されている休養施設，遊戯施設，運動施設，教養施設，便益施設，展望台又は集会所であって，当該施設から生ずる収益を特定公園施設の建設に要する費用に充てることができると認められるものが対象となっております。
209: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ６番加藤議員。
210: ◯ ６ 番（加藤 功一議員） この休養施設は休憩場，ベンチ，野外卓等で，遊戯施設はブランコ，滑り台のほか，遊戯用の電車，メリーゴーランド，野外ダンス場に類するもの，運動施設はテニス場，バスケットボール場，バレーボール場など，教養施設は植物園，野外音楽堂など，便益施設は売店，飲食店，駐車場，トイレなどが当たるそうでございます。
このパークＰＦＩを活用することで，公園管理者，民間事業者，公園利用者にとってはどのようなメリットがあるのかお伺いいたします。
211: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 環境部長。
212: ◯ 環境部長（門井 淳君） パークＰＦＩを活用するメリットでございますが，公園管理者のメリットといたしましては，民間資金を活用することで公園整備・管理に係る財政負担が軽減されること，民間の創意工夫も取り入れた整備・管理により公園の魅力やサービスレベルが向上することが挙げられます。
民間事業者のメリットといたしましては，収益施設の設置できる期間が長期になり，施設の規模に関する建蔽率の特例と併せて，長期的視野での投資・経営が可能となること，緑豊かな空間を活用して自らが設置する収益施設に合った広場等を一体的にデザイン，整備することで，収益の向上にもつながる質の高い空間を創出できることが挙げられます。
公園利用者のメリットといたしましては，飲食施設の充実など利用者向けサービスが充実すること，老朽化し質が低下した施設の更新が進むことで公園の利便性・安全性が高まることが挙げられます。
213: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ６番加藤議員。
214: ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 公園管理者，民間事業者，公園利用者，それぞれにメリットがあることを確認させていただきました。
次に，パークＰＦＩを活用するための財政支援についてお伺いいたします。民間資金の活用による効率的な公園施設の整備を推進するため，パークＰＦＩにより民間事業者が行う園路，広場等の特定公園施設の整備に要する費用のうち，地方公共団体が負担する金額の２分の１を社会資本整備総合交付金により，国が支援する官民連携型賑わい拠点創出事業が創設されています。この官民連携型賑わい拠点創出事業の事業要件についてお伺いいたします。
215: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 環境部長。
216: ◯ 環境部長（門井 淳君） 官民連携型賑わい拠点創出事業の事業要件でございますが，交付対象は地方公共団体，交付金の対象となる都市公園の面積要件は０.２５ヘクタール以上，国費対象基礎額は民間事業者が行う特定公園施設の整備に対して地方公共団体が負担する額の２分の１，事業費の要件は地方公共団体の費用負担が特定公園施設の整備に要する費用の積算額に対して１割以上削減されていることとなっております。
217: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ６番加藤議員。
218: ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 交付金の対象となる都市公園の面積要件は０.２５ヘクタール以上とのことなので，狛江市の公園でも幾つか当てはまることが分かりました。
次に，平成２９年度法改正で民間活力を効果的に活用しつつ効率的に都市公園の整備を推進するため，認定計画提出者が行う公園施設の整備に要する資金の貸付けを行う地方公共団体に対し，国が都市開発資金により有利子貸付けを行う制度，賑わい増進事業資金が創設されました。この賑わい増進事業資金の貸付け要件についてお伺いいたします。
219: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 環境部長。
220: ◯ 環境部長（門井 淳君） 賑わい増進事業資金の貸付け要件でございますが，貸付け対象者は地方公共団体を通じて都市公園法に基づく公募設置等計画の認定を受けた民間事業者となります。対象費用は認定計画提出者が設置する公園施設の整備に要する費用のうち，社会資本整備総合交付金や他の借入れ部分等を除いた費用となっております。
貸付け割合は公募対象公園施設と特定公園施設を合わせた公園施設整備費の合計の２分の１以内，償還期間は１０年以内で，４年以内の据置期間を含む均等半年賦償還，利率は有利子で，現在の利率は０.２％となっております。
221: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ６番加藤議員。
222: ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 認定を受けた民間事業者に公園施設整備費の合計の２分の１以内，償還期間は１０年以内で貸付け，低利で貸し付けるとのことでございます。
次に，毎年改定されている民間資金等活用事業推進会議によるＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランでは，アドバイザリー費用に対する支援など，地方公共団体へのＰＰＰ／ＰＦＩ導入促進に向けた積極的な支援が示されていますが，その主な内容について，人口１０万人未満の都市に当てはまるものをお伺いいたします。
223: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 環境部長。
224: ◯ 環境部長（門井 淳君） ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン（令和３年改定版）では，ＰＰＰ／ＰＦＩ導入促進に向けた積極的な支援が明記されております。このうち人口１０万人未満の都市に当てはまる取組といたしましては，先進的な取組を行う同規模の地方公共団体の事例紹介や，実態に合わせた優先的検討規程の策定・運用の手引き作成など，優先的検討導入の環境整備を行うことでございます。
加えて，地方公共団体がＰＰＰ／ＰＦＩ導入検討に際し実施する導入可能性調査等の調査費用について，人口２０万人未満の地方公共団体への支援を積極的に行うとあるほか，小規模な地方公共団体を中心に，ＰＰＰ／ＰＦＩを発注するために必要となるアドバイザリー費用等の初期の財政負担が課題となっていることから，アドバイザリー費用について，各分野の交付金等により適切に支援するとともに，交付金等による支援分野の拡大等を含めて，地方公共団体の取組が加速するようなインセンティブについて検討を行うとされております。
225: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ６番加藤議員。
226: ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 狛江市のような人口１０万人未満の都市に対しても優先的検討導入への支援などがあることを確認いたしました。
227: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 休憩いたします。
午後 ０時００分 休憩
午後 １時３０分 開議
228: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。６番加藤議員。
229: ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 次に，パークＰＦＩを活用した他自治体の先進事例について幾つかお伺いいたします。
広島県福山市では，にぎわいの創出や中央公園の再整備に当たってパークＰＦＩを活用しました。福山市のパークＰＦＩを活用した公園まちづくりについて，経緯や概要をお伺いいたします。
230: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 環境部長。
231: ◯ 環境部長（門井 淳君） 広島県福山市では，福山駅前再生の一環として駅周辺におけるエリアの価値向上を図るため，面積約１.６ヘクタールの中央公園をまちづくりの核の一つとして，にぎわいの創出に向け，官民連携による公園空間の新たな活用の検討を開始いたしました。
令和元年６月から７月にかけて，移動販売車や仮設店舗等を一定期間設置するなど，パークＰＦＩの実証実験を行い，公園利用者や地元関係者の意見を聞くとともに，民間事業者の参入意欲や収益施設の配置，規模等の在り方の把握を行っております。中国・四国地方では初のＰＦＩとなっております。
令和３年５月にパークＰＦＩの完成式典が行われ，中央公園は人と人，人とまちをつなぐハブ機能の役割を担う公園としてリニューアルされました。公募対象公園施設としてカフェレストランや，特定公園施設として園路，あずまや，ベンチなどが整備されております。
今後はこれらの施設を活用し，マルシェ事業，パークウエディング事業のほか，公園に隣接する図書館との連携や地域密着型の企業塾といった学びの事業を展開する計画となっております。
232: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ６番加藤議員。
233: ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 西河原公園のような川のそばの公園を再整備する際に，パークＰＦＩを活用した例として敷地面積が４,０４２平方メートルの盛岡市の木伏緑地があります。また，パークＰＦＩは狭い公園でも活用されています。渋谷区には北谷公園という公園があります。ここは広さが９６０平方メートルの公園ですが，パークＰＦＩを活用して再整備されました。
これらの公園の再整備に至る経緯と整備の内容についてお伺いいたします。
234: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 環境部長。
235: ◯ 環境部長（門井 淳君） 岩手県盛岡市にある木伏緑地は，盛岡駅東口の北上川沿いに位置しており，ふだんは市民の憩いの場として，また年数回の地元商店街主催のイベント等に活用されていましたが，日常の利用者が少なく好立地の割ににぎわいが不足していること，駅東口や当該緑地に公衆トイレがないことが課題でした。
このため，平成３０年６月に公園利用者等の利便性向上につながるカフェなど飲食店の民間収益施設と公衆トイレを整備することを目的として，パークＰＦＩによる公募を行っております。整備内容でございますが，飲食店，公衆用トイレのほか，アウトドアキッチン，芝生広場が整備されており，様々な世代に選ばれる魅力を発信する場を創出しております。
渋谷区の北谷公園は，渋谷駅と都立代々木公園を結ぶ公園通りから東に２０メートルの位置に立地する貴重なオープンスペースでありますが，個人による短時間の休憩，園内に整備されていた自転車やバイクの駐輪場の利用が主であり，公園利用者の属性や利用状況に偏りがあったため，北谷公園が地域のにぎわい創出及び活性化の拠点としてより多くの区民に有効利用されるよう，官民連携等により新たな視点で公園のにぎわい，安らぎ，潤い，安全性を強化することを目的に，令和元年５月にパークＰＦＩによる公募を行っております。
整備内容でございますが，従前からあった広場や植栽，ベンチ，照明を再整備したほか，新たに地上２階建ての施設を整備し，カフェが出店しております。
236: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ６番加藤議員。
237: ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 今挙げた事例も含めて，パークＰＦＩは有料施設ということで，カフェやレストランで活用する例が多いですが，大阪府堺市の原池公園ではスケートボードパーク初心者コースが設置され，岐阜県各務原市のＫＡＫＡＭＩＧＡＨＡＲＡ ＰＡＲＫ ＢＲＩＤＧＥでは岐阜県産材の木をふんだんに使った屋内に巨大なネットやうねる坂道など，見たことのないような遊具がいっぱいの屋内遊戯施設，遊び創造ｌａｂｏがつくられ，和歌山市本町公園などのコワーキングスペース，そのほか千葉市稲毛海浜公園などのバーベキュー場があります。
パークＰＦＩは既存の公園を改修・リニューアルする際に多く活用されています。今後も多摩市の多摩中央公園の改修や，神奈川県厚木市の厚木中央公園などでもパークＰＦＩの活用が進められています。
先ほど例を挙げました盛岡市の木伏緑地の再整備に当たっての試算では，公設公営の市単独の事業とパークＰＦＩの２０年間の収支を比較すると，公設公営の場合は収入がゼロで，支出は公衆トイレの整備費，イニシャルコストが１,５６０万円，植栽管理業務等の維持・管理費，ランニングコストが６,０００万円で，計７,５６０万円の支出になります。
パークＰＦＩの場合，公衆トイレの整備は民間事業者の整備により１割削減でき，イニシャルコストは１,４００万円，維持・管理費は従業員，人件費，施設修繕費の５５０万円のみで，支出は１,９５０万円，これに対して，キャッシュインとして１,６２０万円の公園使用料，土地代として２０年間で１,７５０万円の固定資産税があり，合計で３,３７０万円の収入になり，トータルでは１,４２０万円の増収になり，従来型の市単独事業では７,５６０万円の支出が，民間事業者に都市公園を活用してもらうパークＰＦＩの場合，１,４２０万円の増収となり，８,９８０万円の事業削減効果が見込まれるとの試算でございます。
このように最近注目されているパークＰＦＩですが，将来的には狛江市でも比較的大きい前原公園，西河原公園などでパークＰＦＩの可能性があると思います。このパークＰＦＩの活用について，狛江市の見解をお伺いします。
238: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 環境部長。
239: ◯ 環境部長（門井 淳君） 令和２年３月に策定した狛江市緑の基本計画では，多様な主体による公園の管理運営を施策として掲げております。公園の維持・管理や運営につきましては，先進事例を研究するとともに，引き続き狛江市の公園の実態に照らし合わせ調査を進めてまいります。
また，パークＰＦＩに限らず，民間の知恵や資金等を活用した手法についても，情報を収集しながらあらゆる可能性について検討してまいりたいと考えております。
240: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ６番加藤議員。
241: ◯ ６ 番（加藤 功一議員） ぜひパークＰＦＩの可能性を検討していただきたいところでございますが，仮に導入する方向になっても，マーケットサウンディング，サウンディング型市場調査から始めて，公募を経て整備に至るまでかなり時間がかかります。
そこで，世田谷区では世田谷公園，二子玉川公園などに，都市公園における公園便益施設（都市公園法第２条の２）の売店及び飲食店等としての移動販売車としてのキッチンカーを公募して誘致する取組を行っております。
これは公園内の営業時間が午前１０時から４時まで，最低出店日数が月６日以上で，土地の使用料が１台年間１９万５,７３０円だそうなので，利用者の利便性の向上とともに，行政に幾らかの収入が入ることになります。同様の試みは江戸川区でも行われ，現在３月末までの予定で杉並区や町田市でも出店実証実験が行われております。
狛江市でも，前原公園，西河原公園，ぽかぽか広場等に，利便性の向上のためキッチンカーを誘致したらどうかと思いますが，市の見解をお伺いします。
242: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 環境部長。
243: ◯ 環境部長（門井 淳君） 都市公園にキッチンカーを誘致する取組につきましては，都市公園法第５条，公園管理者以外の者の公園施設の設置等に基づき，実施が可能となっております。地域の活性化及び都市公園の利便性向上のために，都市公園等にキッチンカーを出店することなどについて，社会的ニーズ，課題等について把握する必要があると考えております。
244: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ６番加藤議員。
245: ◯ ６ 番（加藤 功一議員） これから先，公園施設の改修・リニューアルの時期がいずれやってきます。ぜひパークＰＦＩに限らず，民間の知恵や資金等を活用した手法についても，公園の利活用について情報収集をしながら，パークＰＦＩの活用も含めたあらゆる可能性について検討していただき，活気ある公園を整備していただきたいと思います。
これで２問目の質問を終わります。
最後の質問は，グリーンスローモビリティについてでございます。
２０３０年度に温室効果ガスを最低でも２０１３年度比４６％減を達成するためには，運輸部門からのＣＯ２排出量を削減する必要があり，自動車等の車両の低炭素化はもちろんのこと，マイカー等から低炭素な交通機関への転換が不可欠でございます。
その転換先の一つとして，グリーンスローモビリティが今注目を浴びています。このモビリティは自動車より運転が簡易で，高齢者も運転しやすく，高い導入ポテンシャルを有しております。また，軽量・コンパクトであることから，今まで公共交通機関を整備できなかった地域の足になることが期待されています。
今，各地で実証実験も行われています。まずはグリーンスローモビリティの可能性を探っていきたいと思います。そこで，グリーンスローモビリティとはどういうものか，その特徴と国が導入を後押ししている理由についてお伺いいたします。
246: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 都市建設部長。
247: ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） グリーンスローモビリティは，時速２０キロ未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービスで，その車両も含めた総称でございます。導入により，地域が抱える様々な交通の課題の解決や，低炭素型交通の確立が期待されているところでございます。車両の種類は定員が４人から７人のカート型や，定員１０人以上のバス型がございます。
国が導入を後押ししている理由といたしましては，低炭素社会の実現のため，環境政策を契機に経済・地域などの諸課題の同時解決を図るような，環境・経済・社会の統合的向上を具体化した取組が求められているところ，国土交通省ではこの環境・経済・社会の統合的向上の考え方に基づき，高齢化が進む地域での地域内交通の確保や，観光資源となるような新たな観光モビリティの展開など，地域が抱える様々な交通の課題の解決と地域での低炭素型モビリティの普及を同時に進められるグリーンスローモビリティの推進を行っているところでございます。
248: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ６番加藤議員。
249: ◯ ６ 番（加藤 功一議員） このグリーンスローモビリティは，ゴルフ場での移動用のカート車をイメージしていただければと思います。グリーンスローモビリティはどのようなものに活用が想定されているのかお伺いいたします。
250: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 都市建設部長。
251: ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 想定される活用場面としては，グリーンスローモビリティは少量で短距離の輸送に適しております。また，一般車両では通行が困難な細街路でも通行が可能であり，乗降場所を柔軟に設定することが比較的容易であることから，乗合タクシーやコミュニティバスといった小回りの利くサービスですら困難な領域をカバーすることができます。
また，高齢化や過疎の進む地域，バスのない地域での住民の足として，観光客向けのモビリティとしてイベントでの活用，ファースト・ラストワンマイルとしてなどの活用が考えられるようです。国土交通省の資料では，さらに地域ブランディング，地域の顔も挙げられているところでございます。
252: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ６番加藤議員。
253: ◯ ６ 番（加藤 功一議員） グリーンスローモビリティを活用するメリットについてお伺いいたします。
254: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 都市建設部長。
255: ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） グリーンスローモビリティを活用するメリットといたしましては，ＣＯ２排出量が少ない電気自動車で，充電に必要になる電源は車両によって異なりますが，ＡＣ１００ボルトまたはＡＣ２００ボルトで充電ができること，時速２０キロ未満である速度制限があり，小型で狭い道でも通行可能であること，走行音が小さく車内外の人とのコミュニケーションが取りやすいなどがございます。
また，長距離の移動や交通量の多い幹線道路での運行は適さないなどの留意点もあるところでございます。
256: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ６番加藤議員。
257: ◯ ６ 番（加藤 功一議員） このグリーンスローモビリティの活用について，想定される事業形態はどのようなものがあるのかお伺いいたします。
258: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 都市建設部長。
259: ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 想定される事業形態は，１つ目として乗合バスや乗合タクシー等の乗合事業で対価を受け取って活用する場合で，事業者は道路輸送法における一般乗合旅客自動車運送事業の許可を取得する必要があります。また，乗車定員１０人以下の車両を使用し，一般乗用旅客自動車運送事業の許可を取得してタクシー事業として事業運営することも可能でございます。
２つ目は自家用有償旅客運送として運営する場合で，市町村やＮＰＯ，社会福祉法人等の非営利団体が運営主体となります。類型としては，交通空白地有償運送と福祉有償運送の２種類がございます。
３つ目は自治体による無償輸送やボランティア輸送など，利用者から運送の対価を取らない形で運営する場合で，例えば市町村が自ら公費による事業として住民に対する無料の移動サービスを提供することや，ボランティア団体や自治会などが市町村から車両を借りて，運送に要した電気代等の実費を一部利用者から頂く形で移動サービスを提供することなどが想定されます。
260: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ６番加藤議員。
261: ◯ ６ 番（加藤 功一議員） この速度の遅いグリーンスローモビリティを導入する課題の一つとして，一般交通への配慮や他の公共交通との整合が挙げられますが，留意点をお伺いします。
262: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 都市建設部長。
263: ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） グリーンスローモビリティの運行地区やルートの設定に当たっては，既存の路線バス等のサービス状況に十分配慮し，ルートの重複・競合を回避するとともに，相互に補完して相乗効果を発揮し，地域における移動サービスとして利便性・効率性を向上させるべく配置することが望まれます。
また，交通量が多く走行速度の速い幹線道路等での導入は不向きであり，他の一般交通への影響を考慮することが必要でございます。また，一般車の走行速度の速い道路では，一般車がグリーンスローモビリティの横を高速で追い越す際に，利用者・運転者が危険を感じてしまうことがございます。そのため，幹線道路等の交通量が多く走行速度の速い道路での走行はできるだけ避けることなどが留意点でございます。
264: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ６番加藤議員。
265: ◯ ６ 番（加藤 功一議員） グリーンスローモビリティに関しては，国の募集による自治体での実証実験も行われており，導入に際しては国の補助金，交付金等もあります。今回は時間の関係で，紹介する形の質問にとどめたいと思います。次回以降の定例会で，導入の可能性について考えていきたいと思います。以上で質問を終わります。
266: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 暫時休憩いたします。
午後 １時４８分 休憩
午後 １時４９分 開議
267: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。５番高木さとこ議員。
268: ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 通告にあります２番のこれからの公共施設は，時間の都合で予算特別委員会に回させていただきます。
通告に従い，２問質問させていただきます。
１つ目，小児のマスク対応と５歳からのワクチン接種について伺います。今回は小児のマスク着用とワクチン接種の対応について，子供たちの健康を大切にする観点から質問させていただきます。
２月８日に厚生労働省から保育所等における感染症対策として，２歳児からマスク着用を推奨する通達が出されておりますが，狛江市としては各保育園等の保育施設にどのような姿勢を示されているでしょうか。
269: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 子ども家庭部長。
270:
◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 令和４年２月１０日に変更されました新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針において，「発育状況からマスクの着用が無理なく可能と判断される児童については，可能な範囲で，一時的にマスク着用を奨める。ただし，２歳未満児のマスク着用は奨めず，低年齢児については特に慎重に対応する」と示されました。こちらについて，各施設に情報提供しております。
271: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ５番高木議員。
272: ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 各保育施設の対応は，具体的にどのようにされているでしょうか。狛江市として確認されていますか。
273: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 子ども家庭部長。
274:
◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） ２歳以上の園児につきましては，各御家庭の御理解をいただきながら，無理のない範囲で着用を勧めております。なお，公立保育園においては，子供用の予備マスクを用意し，各御家庭で用意したマスクが使用できなくなった場合等に備えて準備をしているところでございます。
275: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ５番高木議員。
276: ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 市内の複数園に私も直接確認したところ，園によって対応は異なりますが，２歳児のマスク着用は勧めていないのですが，３歳からの着用においては屋外で遊ぶときや午睡のとき以外は着用を勧めている園が多いようでした。しかし，基本的には子供の様子を見て判断すると御回答いただいております。
感染不安が強く，日本ではマスク着用が義務化されていないにもかかわらず，ほぼ義務のように私たちは毎日の生活でマスクをつけ続けております。一方で，幼い子供たちは自己管理できる年齢ではなく，状況に合わせてマスクを着脱する判断は難しいと考えられます。
そして，現状としてはマスクをつけることばかりが強調され，苦しかったらマスクを外してもいいよという空気や声かけは弱い印象でございます。幼児や小学生，成長過程にある子供たちがマスクを終日つけ続けることのリスクは，狛江市としてどのように把握されていらっしゃるでしょうか。また，子供に限らず，常時マスクを着用し続けることの長期的影響の検証はありますでしょうか。
277: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 福祉保健部長。
278: ◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 日本小児科学会では，乳幼児のマスク着用の考え方を示しております。乳幼児は自ら息苦しさや体調不良を訴えることが難しく，自分でマスクを外すことも困難でございます。マスクを着用することで，特に２歳未満の子供では呼吸が苦しくなり，窒息の危険，嘔吐をした場合には窒息する可能性，熱がこもり熱中症のリスクが高まる，顔色・呼吸の状態など体調異変の発見が遅れるなどの危険性が考えられます。
子供がマスクを着用する場合は，いかなる年齢であっても保護者や周りの大人が注意することが必要であり，感染の広がりの予防はマスク着用だけではありません。保護者とともに集団での３密を避け，ソーシャルディスタンスを保つことも大切であると示しております。
マスクをつける影響の検証について，海外では知能指数が顕著に低下しているという研究結果などもございますが，国内でのエビデンスは確認が取れておりません。一方，感染症対策としてマスクを着用することは有効でございますので，着用していただきたいと考えておりますが，ストレスや健康被害も踏まえ，ソーシャルディスタンスを保ち，マスクを外すなどの対応はしていただきたいと考えております。
279: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ５番高木議員。
280: ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） マスク着用にはリスクもあるということでございます。
感染予防は，マスク着用だけではないと認識していく必要があると思われます。オミクロン株では，子供が重症化する確率は大人よりも低くなっております。感染不安だけではなく，マスクのリスクも考えていかなければならない時期ではないかと思われます。
マスクを長時間・長期的につけ続けることの悪影響については，狛江市としてどのような御見解をお持ちでしょうか。
281: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 福祉保健部長。
282: ◯ 福祉保健部長（小川 正美君） これはあくまでも学識の御意見です。東京工芸大学の山本教授によりますと，不織布などのマスクをつけて長時間過ごすと，自分の吐く息，すなわち二酸化炭素を再呼吸することになります。また，マスクによって換気が制限されるため口呼吸になりがちで，浅い呼吸を繰り返すことが多くなるそうです。こうした理由から，原因不明の肩こりや頭痛などを訴える人が多いということが述べられております。
厚生労働省において，高温や多湿といった環境下でのマスク着用は熱中症のリスクが高くなるおそれがあるので，屋外で２メートル以上の人との十分な距離が確保できる場合にはマスクを外すことも可能でございますので，健康に留意して状況に応じて判断をしていただきたいと考えております。
283: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ５番高木議員。
284: ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） マスク着用については感染対策として必要だと考えられていますが，例えば子供たちは息苦しくなってもマスクを外せないのではないか，マスクを外すことに抵抗を感じている場合もあるかと推察いたします。
こうしたことを踏まえ，マスク着脱に関する学校への周知等はどのように行われているでしょうか。
285: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 教育部長。
286: ◯ 教育部長（上田 智弘君） 文部科学省の方針や都立学校の対応などを踏まえ，学校における感染防止対策として保護者の協力の下，基本的には常時マスクを着用することを児童・生徒へ指導しています。
しかしながら，体育の授業における運動の際や，天候により熱中症などの健康被害が懸念される場合，また息苦しさを感じたときなどは学校医の先生の助言も踏まえてマスクを外すとともに，ソーシャルディスタンスに留意するよう児童・生徒へ指導しております。
287: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ５番高木議員。
288: ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 子供たちにマスクの必要性が特にフォーカスされている現状なので，マスクのリスク及び苦しかったら外すのがいいよと，あえて強くお伝えいただきたいと思います。
子供同士でマスクがないことを注意し合う事例もあり，マスクをしない子に対する配慮，そして感染不安があるならマスクがなくても距離を取ればよいことを学校からもお示しいただきたいと思います。
また，先ほど福祉保健部からの見解として，不織布のマスクはより空気の遮断性が強度であるために，長時間着用すると二酸化炭素を吸う割合が増し，健康に悪影響を与えるという情報も学校関係者で共有していただき，感染状況が落ち着いてきた時期にはマスクの使用をより柔軟にする呼びかけをお願いしたいと思います。同調圧力が強い傾向にある日本では，行政機関からの配慮一つでマスクの拘束から開放されることにつながると思われますので，よろしくお願いいたします。
次に，マスクをつけられないという人たちに，マスクをつけないことで圧力や攻撃が向かないよう，狛江市としてはどのように対応されていらっしゃるでしょうか。
289: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 福祉保健部長。
290: ◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 市ホームページにおきまして，マスクをつけられない方への御理解を求める内容を掲載しております。発達障がい，感覚過敏，脳の障がい，皮膚の病気，呼吸器の病気など，様々な原因でマスクをつけると肌に痛みを感じたり，気分が悪くなったり，体に異変が生じてしまう人たちがおります。
マスクを着用していないと周囲からわがままと誤解されたり，厳しい視線を向けられたり，心ない批判を受けないように，まずは何か事情があるのかもしれないと想像していただき，障がいや症状があってマスクをつけられない人がいることを知り，その特性や事情を理解しお互いに思いやりの心を持って過ごしていただけるよう周知をしているところでございます。
291: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ５番高木議員。
292: ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 市民の方がこうした対応を市に求められたと聞いておりますので，御対応いただきありがとうございます。個人の健康を守るためにマスクをしないこともあるというお知らせでございます。
ところで，これまでに市内の保育施設で子供が感染源のクラスターは発生していますでしょうか。
293: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 子ども家庭部長。
294:
◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 市内保育施設でクラスターの発生は確認しておりませんが，一定数の園児の感染は確認されております。
295: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ５番高木議員。
296: ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） クラスター発生はないことを踏まえ，特に小児のマスク着用は慎重でなければならないと考えます。園児の感染者も，実態としては軽症がほとんどだと聞いております。現場判断を優先させるなら，あえて厚生労働省から通達を出す意味が理解できませんが，通達があるだけに，現場ではマスク着用を優先させる傾向が生じることも考えられます。
厚生労働省からのマスク推奨は，精神的な圧力の空気を社会に与えてしまうことでもあります。狛江市として現場判断を尊重されているのは重々承知しておりますが，感染不安が募るばかりに，保育士や保護者の方々が子供に対してマスク着用を優先しない対応が必要だと考えております。
小児のマスク着用は，健康面と精神面の両方において悪影響を心配する小児科の医師もおります。先ほど福祉保健部長がお示しになったマスク着用のリスクも保育施設にお知らせいただき，マスクのメリットとデメリット，両方の情報を保育士や保護者が正確に把握できるよう，情報発信をお願いしたいのですが，いかがでしょうか。
297: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 子ども家庭部長。
298:
◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 先ほど答弁申し上げたとおり，こちらについては既に各施設に情報提供をしております。その際に，新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針において，マスクを着用する場合には息苦しくないか，嘔吐していないかなどの子供の体調変化に十分注意するほか，本人の調子が悪い場合などは無理して着用させる必要はないこと，さらに一律に着用を求めたり，児童や保護者の意図に反して実質的に無理強いすることにならないよう，現場に対して留意点を丁寧に周知し，適切な運用につなげる旨が明記されていることを併せて周知しているところでございます。
299: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ５番高木議員。
300: ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 現場の判断を大切にされているという周知で，ありがとうございます。
オミクロン株における１０代未満の子供たちの陽性者数が多いと不安に思われる方が多いのですが，「２月２２日時点で１０歳代未満の陽性者数は累計約４７万６,０００人弱。だが軽症か無症状ばかりで死亡者はゼロだ」と日経ビジネスの記事で伝えられております。子供たちのマスク着用においては，オミクロン株の実態を踏まえ，マスクのリスクと効果を再検証する必要がある時期だと考えてもおります。
常時マスクの着用は，子供の健康に悪影響ではないかと考える保護者は意外に多くおります。市内でもマスク着用によるリスクの情報が不足していることから，保護者を中心とした市民団体がマスク内の二酸化炭素を計測する活動をしております。
団体はこれまで５５件の調査を行いました。マスク着用で１分間運動した後のマスク内の空気を測ると，二酸化炭素濃度は２％前後から４％前後だということです。大気中のＣＯ２濃度は０.０４％です。吸う空気中のＣＯ２が３から４％の濃度だと，頭痛や目まいを引き起こすということが明らかになっております。
感染予防のためのマスクですが，感染以外のリスクが生じているのではないかという問題意識から，苦しくなったらマスクを外すという呼びかけを広めたいと活動しております。
また，私は独自に小児のマスク着用についてアンケート調査を行いました。こちらでは１５２名の回答中，マスクの効果よりリスクのほうが大きいとする人が８１％でした。
モニターをお願いします。この中で，自由意見として目立ったのが，子供へのマスクは保護者と本人の判断に委ねてほしいという御意見，多くありました。これを見ていただければ分かるのですが，リスクのほうが大きいと考える人が多いというものでした。主にお母さんたちからのアンケート結果なので，こういう結果になっているのかもしれません。
アフターコロナの生活で必要な視点の一つとして，子供たちの健全な日常生活を取り戻すことが考えられます。健康面と精神面の観点から柔軟なマスクの着脱，さらにはマスクのない生活も視野に，私たち大人が考えて子供たちに伝えていきたいと切に思います。モニターありがとうございました。
次に，５歳からのワクチン接種に関して質問させていただきます。
狛江市では，これまで１２歳以上のワクチン接種では，他自治体と比べ非常に高い接種率となっており，ひとえに狛江市行政担当課の創意工夫と御尽力の成果と感謝申し上げます。接種希望者の声にしっかりと御対応いただいているのだと思います。
一方で，５歳から１１歳へのワクチン接種が予防接種法上の特例臨時接種に位置づけられましたので，御対応を確認させていただきます。
小児へのワクチン接種券が，狛江市でも２月末に対象者世帯に一斉送付されました。実際の接種は３月９日から，市内では当面２カ所の小児科医院で接種対応するということでございます。また，接種体制を整えてから時期を遅れて対応する小児科もあるようです。
そもそも小児へのワクチン接種は，努力義務の適用は外されております。なぜ対象世帯に接種券を一斉送付されたのでしょうか。接種券を一斉送付することで，接種しなければいけない，接種したほうがいいと受け取る人は少なからずいるはずで，一斉送付することが接種への心理的圧力になると指摘する医師も多数おります。
小児へのワクチン接種に関しては，オミクロン株への有効性は海外でも実証されていないと厚生労働省は報告しております。ワクチン接種のためには必ずベネフィットとして有効性が必要ですが，その有効性すら確定していない一方で，ファイザー社ワクチンは現段階では２０２３年５月までは臨床試験中の実験試薬であり，人体に与える長期的な影響については分かっておりません。
ベネフィットは確定的ではなく，成長途上の小児に対するワクチンのリスクの不安のほうが大きいワクチン接種です。接種券一斉送付を行った理由を教えてください。
厚生労働省の指示とはいえ，努力義務の接種ではないので，愛知県大府市は自治体判断で接種券を申請式としております。茨城県では基礎疾患のある小児から接種を始めるとし，健康な小児への接種を急がない対応となっております。御答弁お願いします。
301: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 福祉保健部長。
302: ◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 小児用新型コロナワクチンにつきましては，有効性と安全性に関して厳格な評価が行われた上で国において薬事承認され，予防接種法上の臨時接種として位置づけられたものでございます。
その上で，接種券を対象者のお宅へ一律に発送したのは，あくまで接種機会を提供するためでございます。接種するかどうかについては，御本人や保護者の意思により決定するものであり，そのための材料といたしまして，厚生労働省や日本小児科学会が発出している公式な見解等を掲載したチラシを同封するなど，情報提供に努めているところでございます。
303: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ５番高木議員。
304: ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） そもそも小児接種に関して，有効性と安全性の前に必要性があるかどうかの御検討は十分に議論されているのでしょうか。小児や１０代の子供がオミクロンに感染した場合の重症化率，死亡率をお示しください。
305: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 福祉保健部長。
306: ◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 厚生労働省が運用しております新型コロナウイルス感染症等情報把握管理システム，通称ＨＥＲ－ＳＹＳの報告では，オミクロン株に置き換わったと想定される１月１日から２３日における５歳から１１歳の中等症以上のお子さんは０.０９％と報告されております。
また，日本小児科学会の１月２０日現在におけるデータによりますと，罹患後症状により少数ではあるが，一部の子供たちは長期間にわたり日常生活への影響を受けている可能性があるとされております。なお，死亡例については報告されているところではございません。
307: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ５番高木議員。
308: ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） コロナ感染での死亡例はなく，重症化率も低いということでございます。また，長期間にわたり日常生活への影響を受けている可能性があるのは，コロナが原因ではなくワクチン接種が原因である報告が接種を先行しているアメリカのＣＤＣ，疾病対策予防センターのデータで示されております。
ワクチン接種後，１０人に１人が学校に通いにくい健康状態となっているというデータが出ております。ワクチン接種後のデータに関しては，また後ほどお伝えさせていただきます。
質問ですが，オミクロン株は子供たちの陽性者数がデルタ株など以前のコロナウイルスと比較して多いと言われております。狛江市内の保育園や学童などでクラスターは発生していないと先ほど御答弁がありました。公立学校ではクラスター感染は生じているでしょうか。
309: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 教育部長。
310: ◯ 教育部長（上田 智弘君） これまで，新型コロナウイルス感染症に伴う学校内でのクラスターは確認されておりません。
311: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ５番高木議員。
312: ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 日々の御努力のおかげでクラスターは発生されていないということです。
小児の重症化率も低く，クラスターも発生していないということから，いま一度小児接種の必要性を議論するべきかと思います。新型コロナウイルスに対するファイザー社やモデルナのワクチンは，従来からのワクチンとは全く性質が異なり，遺伝子操作によるメッセンジャーＲＮＡを体内に入れるものです。接種直後の免疫力低下や自己免疫の暴走の可能性も指摘されております。また，血栓をつくりやすい特性があることも指摘されてきております。
何より，長期的な安全性が担保されているのか，安全の根拠があるのか，狛江市の御見解を伺います。
313: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 福祉保健部長。
314: ◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 先ほど御答弁申し上げたとおり，有効性と安全性につきましては，厳格な評価が行われた上で国において薬事承認されたものでございます。その上で，予防接種法上の臨時接種として位置づけられていることから，有効性・安全性は担保されているものと認識しております。
また，厚生労働省が所管する独立行政法人医薬品医療機器総合機構，通称ＰＭＤＡによる５歳から１１歳用のファイザー社製ワクチンの承認申請に対する１月２０日の審議結果報告書によりますと，データカットオフ日，昨年７月１６日までに死亡例，重篤な有害事象及び治験中止に至った有害事象は認められなかったところでございます。
また，厚生労働省ホームページに掲載されておりますＱ＆Ａによりますと，メッセンジャーＲＮＡは人の遺伝情報ＤＮＡに組み込まれるものではなく，数分から数日といった時間の経過とともに分解されるものであり，その情報が長期に残ったり，精子や卵子の遺伝情報に取り込まれることはないと考えられているとされております。
315: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ５番高木議員。
316: ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 長期に影響が残らないことを願いますが，現在治験中のワクチンでもあるので，その判断は確かさに欠けると考えるのが一般的だと思われます。
このたびのワクチンはあくまで特例承認であり，通常の安全性を確認するために必要な期間を短縮し，治験中のワクチンを承認したものです。遺伝情報に取り込まれることはないと考えられているという段階では，安全性が担保できているとは言えないと思います。
昨夜も全国の議員や行政関係者を対象としたオンラインで３００人ほどが参加し，この２年間のコロナ感染の医療的検証とこのたびのメッセンジャーＲＮＡワクチン接種による人体への影響の研究成果を病理学専門家から講義を受けました。体のシステムがこれから変化していく成長途上の子供たちに治験中のワクチン接種をする前に，ぜひ病理学やウイルスの専門家からの御意見も参考にして判断していただきたいと思います。大人と同じと考えていただきたくないという考え方でございます。
昨年末から，厚生労働省がワクチン接種後に，１０代と２０代の若年層に心筋炎や心膜炎が見逃せないレベルで生じていると報告しております。
モニターを御覧ください。こちらは２月１８日にホームページ上で公開されています厚生労働省の「副反応疑い報告の状況について」という報告書でございます。この厚生労働省の報告書，２月４日までのデータでございますが，ファイザーとモデルナ，アストラゼネカのワクチン接種合計の副反応疑いで死亡した事例は１,４７４件だということでございます。
厚生労働省はワクチンとの因果関係を正式には認めておりません。しかし，こちらの報告はホームページ上に公開されており，副反応疑い報告において死亡として報告された事例と明記されております。
御存じでしょうか。死亡として報告された事例について。そして，ここのページで各会社のワクチンの死亡数が書いてあります。狛江市の御見解を伺います。
317: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 福祉保健部長。
318: ◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 厚生労働省が公表しております新型コロナワクチンの副反応疑い報告については，市でもこれまで随時確認をさせていただいております。このうち死亡例として報告が上がったものについて，現時点においてワクチンとの因果関係があると結論づけられた事例はなく，３回目接種後の事例も含め，引き続き集団としてのデータを系統的に検討していくと，このようにされておりまして，市としても引き続き注視してまいりたいと考えております。
319: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ５番高木議員。
320: ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 因果関係があると結論づけられるためには，長い時間を要するか，不可能かが現実でありまして，過去の薬害事件，水俣などの公害問題において，私たちは知るところであります。
このたびのワクチンに関しては，国際的に一斉に接種推奨であるだけに，因果関係が認められることはなおさら期待できないと考えており，因果関係が認められていないから関係ないと考えるのは，実態を見誤る見解になると思います。
未成年者で新型コロナウイルス感染者の死亡報告数は４人，そのうち３人は基礎疾患があり，もう１人は交通事故による死亡だということです。さらに，重篤者は６人。一方で，１０代のワクチン接種後の重篤報告は，２月４日時点で３９８人で，死亡は５人。こちらは２月１８日の厚生労働省のデータからの情報でございます。
つまり，健康な子供にとっては，ワクチン接種のベネフィットより，リスクのほうが大きいと言えます。さらに，長期的な安全性は確認されていないという事実を保護者には伝えるべきだと考えますが，接種券と同封した手紙にはこうした事実と長期的影響について不明である現状を伝える内容となっていましたでしょうか。
また，狛江市の実態として，市内小・中学校や保育園でクラスターが発生していない事実はお伝えいただいているでしょうか。
321: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 福祉保健部長。
322: ◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 同封したチラシにおいて掲載している内容につきましては，２月１８日時点での情報であることを記載しております。クラスター発生状況のような流動的な情報については掲載していないところでございます。
323: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ５番高木議員。
324: ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 同封する手紙にリスク情報も入れてほしいと私からお願いしたところ，このお手紙に２月１８日時点の情報であると記載を追加する対応をしていただきました。ありがとうございます。しかし，この表現で今後の安全性は確定しておりませんと読み取れる人がいるでしょうか。情報提供としては不十分だと考えております。
５歳から１１歳の小児へのワクチン接種に対して，保護者から不安の声が多く聞かれます。
こちらは江東区のものですが，江東区が２月１０日から１３日までにＬＩＮＥを活用して行った５歳から１１歳の子供がいる保護者へのアンケートでは，「接種に不安がありますか」という問いに対して回答の内訳は「大いに不安がある」が３９.６％，「少し不安がある」が４９.７％，「不安はない」が１０.７％で，「大いに不安がある」と「少し不安がある」という保護者は８９.３％で，９割近くという結果になりました。
そして，「接種の判断に必要な情報」として８６.３％，１,７６１件の回答が「副反応・リスク」を必要な情報としております。つまり，およそ９割弱の保護者が，接種による副反応やリスクの正しい情報を必要としているというアンケート結果でございます。
私も個人的にネットで緊急アンケートをもう１本行いました。期間は２月１４日から２６日，５歳から１１歳のワクチン接種に関しての意見として，市内に限らず不特定多数に募集し，７８名の回答を得ました。
こちらのモニターを見ていただきたいのですが，回答者としては女性が９割弱で，対象は５歳から１１歳の保護者が６割でございました。まず，設問５，小児へのワクチン接種に不安かの答え，「とても不安」と「少し不安」を合わせると６７名で約８６％と，江東区と同様の割合でございました。
設問６，子供にワクチン接種をしたいかという設問に対して，「早く接種したい」は９名１４％，「周囲の様子を見て決める」は９名１４％，「できるだけ接種しない」は４６名７２％でございました。
また，自由意見として関心の高さが示され，たくさんいただいたのですが，抜粋してお伝えいたします。
説明不足のまま保護者任せなのも疑問です。ワクチンの治験期間は長くて１５年，短くても三，四年は必要なのに，今回のワクチンは現在治験期間中，子供たちに打つべきではない。個人の判断だが，判断するための情報やデータが必要。また，既に報告されている副反応，後遺症，デメリット，メリット，全てを提示し，公平に判断できる情報をください。
一方で，接種したい人の意見としては，世界各国の保健機関が推奨の立場である。長期的なハザードはワクチンを打たない状態でコロナ感染することが最大であると考えているからという御意見もありました。
私のアンケート集計は少数なのですが，自由意見としては参考になると思い，紹介させていただきました。狛江市にはこのアンケート結果を全てお伝えしております。
私はワクチンを全て否定しているわけではございません。ただ，努力義務を外れている小児への接種に関しては，個々の判断で接種するものであり，そのためには公平な情報提供が必要であると考えております。
厚生労働省が出している１０代のワクチン接種後の副反応事例の件数と，さらに今回のワクチンがまだ治験中であり長期的な安全は確保されていない事実は，リスクの情報として正確に対象者に伝えるべきだとお願いしたいのでございます。
接種券に同封した手紙にはこの情報が記載されていないということですので，今後何らかの形で周知をしていただきたいと考えております。保護者にとって，我が子の安全が最優先です。接種を判断するのは保護者です。そのためには，公平な情報発信を行政が行うべきだと考えております。
もし，小さな子供に取り返しのつかない副反応が生じたときに，責任問題だけの話ではなくなります。子供の健康と健やかな成長が最優先でございます。１０代の接種副反応で重篤な事例が生じているのは事実でございます。接種した全体の人数からしたら確率的に低いとしても，ロシアンルーレットのように我が子がその重篤な副反応事例に当たるかもしれないリスクを抱えてまでも，このワクチンを接種するベネフィットをそれぞれに判断して，納得する必要がございます。
接種直後には影響がないように見えても，数年後，１０年後の知見がないので，どういう影響が子供の体に生じるのか誰も分かっておりません。３月２日の日経ビジネスでは，全国各地で医師が接種中止を表明しており，小児に対しては，将来のある子供が何らかの自己免疫疾患のリスクを抱えれば問題は大きいと，ワクチン後遺症と見られる患者を６０人以上診察した医師の危惧を紹介しておりました。
小児への接種に保護者の的確な判断と，そして覚悟が必要であり，そのためにはきちんと公平な情報開示を行い，それでも子供にワクチン接種したいという方は，保護者の責任で接種することになります。安全とは，どこまでのリスクを受け入れられるかということに尽きます。調布市では，エビデンスは確定的ではないと，ホームページ上で周知していることを狛江市にもお伝えしました。狛江市として，３月１日にホームページで同様な内容を追記していただき，ありがとうございました。
しかし，さらなる情報として，今後厚生労働省が出している１０代における副反応事例の重篤者数と死亡件数，またこのワクチンは治験中であり長期的安全は約束されていないという事実を行政の責任として発信していただきたいと思いますが，狛江市の御見解はいかがでしょうか。
325: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 福祉保健部長。
326: ◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 繰り返しの答弁になりますが，ワクチンの有効性と安全性については，厳格な評価が行われた上で国において薬事承認されたものであり，その上で予防接種法上の臨時接種として位置づけられていることから，有効性・安全性は担保されているものと認識しております。
市といたしましては，行政の立場から小児接種を推奨も制限もするものではなく，あくまで接種機会の提供として，接種券の送付，チラシ等による情報提供を行っているものでございます。接種券に同封したチラシには，現時点における情報であることを記載するとともに，ワクチンの効果と副反応に関する情報を掲載し，ワクチンに関して疑問や不安があるときには，かかりつけ医に御相談いただくことを促す内容を明記するなど，本人や保護者が個々に御判断いただけるよう公平な情報提供を行っておりますが，仮に新たな情報が出された場合や情報が更新された場合には，速やかな情報提供に努めてまいりたいと考えております。
327: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ５番高木議員。
328: ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 現状ではリスクの情報が不足しておりますので，ぜひ速やかな情報提供をお願いいたします。
次に，小児へのワクチン接種を望む保護者もいらっしゃいますので，接種後の対応について伺います。
狛江市では３月９日から小児科で接種するとのことですが，接種後の副反応相談窓口体制はどのようになっているでしょうか。また，当面は２カ所の小児科が接種会場ですが，今後集団接種なども想定されているのでしょうか。
329: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 福祉保健部長。
330: ◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 小児接種の集団接種会場につきましては，現在１回目接種を３月１９日，２回目接種を４月９日に実施する予定でございます。接種後の副反応相談窓口体制につきまして，仮に体調不良等が見られたときには，かかりつけ医や東京消防庁救急相談センターに御相談いただくほか，夜間，休日にも対応できるよう，集団接種翌日に市の休日応急診療所へ小児科の先生に出務していただくことや，慈恵第三病院内に設置されている狛江・調布小児初期救急平日準夜間診療でもワクチンの副反応について御相談いただけるよう，医師会や慈恵第三病院と調整し，接種後の体制は整っております。
331: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ５番高木議員。
332: ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 小児の集団接種については，ワクチン量が大人の３分の１であることから混乱はないのか，安全を確保するための体制を確認させてください。
333: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 福祉保健部長。
334: ◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 小児用ワクチンは，一般用ワクチンと濃度や用量が異なり，小児専用として別途製造・供給され，保存等の取扱いも異なるため，一般用とは別に保管・管理いたします。
また，集団接種会場では５歳から１１歳のみの時間帯を設け，ほかの年代とは切り離して接種を行ってまいります。個別接種につきましては，現在１２歳から１８歳の接種を行っていただいておりますが，５歳から１１歳の開始に合わせて，１２歳から１８歳の接種を集団接種会場や小児科以外の個別クリニックでの接種に移行する予定ですので，特段混乱は出ないものと考えております。
335: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ５番高木議員。
336: ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 小児のワクチン接種は努力義務ではないので，ワクチンを打った，打たないと，子供たちが互いに差別行為が生じないよう，大人の声かけも気をつけていきたいと考えております。
オミクロン陽性者数が減少傾向にありながら，高止まり状態だとメディアで伝えております。感染者数とは陽性者数のことで，無症状者も含まれております。今後，感染拡大が収まり陽性者が減少してきたときには，小児へのワクチン接種，例えば集団接種などを見合わせるなどの御対応も御検討いただきたいと考えます。
接種券があることで接種を義務的に考え，また新種ウイルスの登場というメディアに煽られ，次の感染に備えようと小児への接種をする人も見られるかもしれません。そもそも人にうつしてはいけないからという接種理由としても，１月２６日第２９回の厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会）では，オミクロン株に対する２次感染，人に感染させないという予防効果はほとんど期待できない。さらに，発症予防効果，重症予防効果については，この世代，５歳から１１歳についてはほとんどエビデンスがないと，分科会の国立感染症研究所の研究者，鈴木委員が発言されております。
この発言については私も直接研究所に問い合わせ，鈴木委員御本人からの御回答もいただいており，狛江市にもお伝えいたしました。２次感染の予防効果とは，人に感染させない効果ですが，社会の感染拡大を防ぐために小児接種することに効果はないということが明らかだという報告をされておりました。メディアなどで報道されない事実でございます。
そして，子供たちが接種したい理由として，接種して修学旅行に行きたいとか，いじめの対象となるので受けたいといった理由があるのではと発言する小児科教授もおりました。
こうした理由が生じるのは，ワクチン接種による感染予防効果を期待しての前提で情報共有されているからで，感染予防効果は期待できないという現状でのデータであることも共有されないと，正直な議論とならないと発言されております。
努力義務ではないワクチン接種が差別と同調圧力を生んでいる風潮がございます。このような研究報告と議論がありながら，なぜ小児へのワクチン接種を急ぐ必要があるのか。また，必要性があるのか，甚だ疑問でございます。
国会でも青山大人議員が予算委員会にて，１０代のワクチン接種後の重篤化例が多数あると発言し，小児へのワクチン接種に関しては慎重に対応するべきだと質疑しておりました。全国の医療関係者たちも，有志の会として小児へのワクチン接種は慎重にするべきとか，接種するべきではないという意見表明が増えております。
市民生活の最前線にある自治体行政としては，感染拡大が減少傾向にある時期には，小児へのワクチン接種を見合わせる判断を行う必要があると考えます。自治体にとっては難しいお立場にあることは理解します。しかし，改めて感染減少の折には，例えば当面３月の集団接種の保留など，必要性の観点から，小児へのワクチン接種の緩やかな対応変更を行政としてお願いしたいと思いますが，市長，御判断は可能でしょうか。
９割以上の大人はワクチンを接種して，感染拡大に備えている狛江だからこそできる対応があるはずだと考えます。大人が子供たちを守るべきなのです。未来のある子供たちの健康を最優先に，ぜひ狛江市行政としての英断を，ワクチン接種に不安を抱える保護者たちに代わり，私から心よりお願いしたいと思います。市長の御見解はいかがでしょうか。
337: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 市長。
338: ◯ 市 長（松原 俊雄君） 小児接種の実施につきましては，国がワクチンの安全性，また有効性を認めて承認し，予防接種法の臨時接種に位置づけたこと，日本小児科学会が基礎疾患のあるお子さんの重症化防止，健康なお子さんへの接種の有意性について認めていることなど，公式見解がございます。また，狛江市医師会，市内の小児科医と協議をした上で，市として決定をしたものでございます。
実施に当たりましては，接種を受けたい，受けようとしている方の権利を保障するとともに，あくまでも接種の機会を提供するものでございますので，接種が義務ではなく，強要するものではないことからも，実施していくという考え方でございます。
339: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ５番高木議員。
340: ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 承知いたしました。接種を受けたい，受けようとしている方の権利という点で，ぜひリスクに関しての情報提供も公平に行ってほしいと要望は続けさせていただきます。
接種する権利が公平な情報提供の下に行われないとしたら，それは権利の保障ではなく，権利という名目の下の誘導になりかねません。義務でもなく強要でもないのに，保護者が何も考えずに接種するということがないよう，引き続き厚生労働省の副反応事例の数字を注視し，未成年のリスク事例をチェックしてください。
また，リスクに関する必要な情報は必ず積極的に提供していただくこと，接種の情報，接種の機会提供の安全を確保するために，本当に心よりお願い申し上げます。多摩市ほか各自治体も，自治体独自の対応を始めている所も増えてきております。ぜひ狛江市の独自の対応も期待させていただきます。よろしくお願いいたします。
この質問は以上で，次に，外環道の質問をさせていただきます。
一昨年１０月に発生した調布市陥没事故後，中断していた工事を２月から工事再開されることになりました。今週２月２８日に東京地方裁判所が全部で７本のシールド掘削予定のうち，東名側２本のトンネル掘削を差し止める決定を行いました。具体的な再発防止策が事業者から示されていないという理由からでございます。
外環工事の先行きが不透明な中，狛江市の対象地域においても，今後の不安を抱えていらっしゃる方は少なくないこと，また事業には多大な国税が投入されており，私たち納税者として確認しておくべきことを伺います。
まず１つ目，市内の外環道対象域の住民の不安から見えてくる課題について伺います。工事前の家屋調査は行われているでしょうか。また，事業者が調査を行っているとしたら，その調査結果は家屋所有者へ提供されているのか，影響発生後に被害を証明するための情報として必要でございます。また，環境アセスメントは十分なのか，その内容を伺います。
341: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 都市建設部長。
342: ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 外環国道事務所に確認をしたところ，東京外環道では万が一のときに備えて，工事実施前の建物等の状況を把握するために，家屋の事前調査を実施しております。家屋の事前調査における調査結果は，家主にお渡ししていると伺っているところでございます。
また，外環事業における環境影響評価については，騒音，振動など環境に影響を及ぼすおそれのある要因の項目について，適切に実施しているとのことでございます。
343: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ５番高木議員。
344: ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 工事中に騒音や振動の影響が出ていると聞いております。工事による影響調査も，狛江市も事業者も実施しておりませんが，住民から家屋のひび割れや水漏れなどの報告は届いておりますでしょうか。
345: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 都市建設部長。
346: ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） トンネル掘進時に振動を感じるなどのお問合せが住民の皆様からあった際には，家屋での振動・騒音測定を事業者で実施するなど，個別に丁寧に対応しているとのことでございます。
トンネル工事の施工に起因する建物や工作物に損傷等が発生した場合には，家屋事前調査と事後調査の結果を比較し，当該損害等に対して適切に補償していくことを確認をいたしました。
なお，狛江市内において，損傷等の問合せはあったものの，外環事業に伴う損傷被害に対する補修等を行った記録はないとのことでございます。
347: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ５番高木議員。
348: ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） ３問目，道路開通後の振動や影響の予測調査について，影響が生じた際の補償はあるのか確認させてください。
外環開通後に影響が生じた場合，資産価値の下落が推察されます。財産の損失が生じるということでありますが，そうした懸念に対しての補償が担保されている必要がございます。
349: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 都市建設部長。
350: ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 供用後の自動車の走行に係る振動については，首都高速道路における湾岸線東京港トンネル等の地表部での調査結果では４０デシベル以下となっており，外環道のトンネルについては，これらの事例に比べて土被りが大きく，環境影響評価においても供用後の道路交通振動の限度以下となると評価していると伺っております。
将来どのような事象が起きて，どのような補償が適切なのか，現段階で具体的にお示しすることは難しいものですが，道路の開通後，期間が経過して何らかの被害等が生じ，それが当該道路に起因するものと判断された場合には，道路管理者として適切に対応していくとのことでございます。
351: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ５番高木議員。
352: ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 事業者の適切な対応とは，具体的には資産価値の補償，健康被害の認定と補償が行われることだと考えております。国での大深度地下法の見直しも含め，実態に即した対応が約束されることを求めていきたいと考えております。
４問目，事故原因についてでございますが，ＮＥＸＣＯの有識者委員会の事故原因は何と説明されているのでしょうか。
353: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 都市建設部長。
354: ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 陥没・空洞事故については，有識者委員会において特殊な地盤条件下においてシールドカッターが回転不能になる閉塞を解除するために行った特別な作業に起因するシールドトンネルの施工が陥没・空洞事故の要因と推定され，施工に問題があったことが確認されているところでございます。
具体的には閉塞に起因して，閉塞解除を目的とした作業の過程で，地山から土砂がシールドマシンに流入にしたことと，閉塞を解除した後の掘進時に一気に一部の気泡材が回収できず，掘削土量が過小に評価されていたことにより，掘削土を想定より過剰に取り組んでいたこと等が陥没・空洞事故の要因と推定されております。
なお，外環問題を考える緊急シンポジウムにおける学識者の見解については，報道されている内容程度は把握をしておりますが，詳細が不明なため東京外環トンネル施工等検討委員会との見解の相違については，外環国道事務所としてはお答えできないと伺っているところでございます。
355: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ５番高木議員。
356: ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） それでは，練馬区大泉から再開する工事工法は何でしょう。
357: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 都市建設部長。
358: ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 東京外環道では，長距離で大断面のシールド工事を実施するに当たり，気泡シールドを採用しております。気泡シールドは大断面指導では広く用いられている工法であり，工法そのものに問題があるわけではなく，地盤条件に適した気泡材など，添加材を適切に選定し，塑性流動性を確保することが重要でございます。
今回の再発防止対策では，最も塑性流動性の確保が難しいと想定される層が全面に現れた場合や，長期休暇等による掘進停止を想定した添加材配合試験を実施し，鉱物系添加材を含めて条件に適した添加材を用いることなどにより，塑性流動性を確保できることが確認できたことから，施工において適切に各種モニタリングを行い，添加材を調整することとしているとのことでございます。
359: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ５番高木議員。
360: ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 有識者委員会ですが，これはＮＥＸＣＯの会議体であります。客観性に欠けると，トンネル工学専門家ほか地盤や地質学専門家が指摘しております。これまで長く公共の土木事業に関わってきた学識者たちが，陥没事故の分析を行った結果，事故原因は事業者が採用している気泡式工法と事前の調査不足という見解を示しました。工事再開のときに用いられる気泡シールドでございます。
大量の気泡材を投入する工法により，気体が土壌中を移動し，地盤に空洞をつくること，そして野川から低酸素の気泡が多々噴出していたことが見られました。こうしたことの理由が，学識者の見解だと説明できます。有識者会議の見解としては，掘削時の土の取り込み過ぎと事故現場の地盤の特殊性だとして，複数の空洞発生や気泡については説明されておりません。
それにもかかわらず，ＮＥＸＣＯなど事業者は，これからの工事を学識者が危険だと指摘した事故原因と見られる気泡式工法を用い，ときにベントナイトを混ぜながら再開しようとしています。この見解のずれを検証する第三者機関が日本にはなく，今後の工事の安全性においては非常に危惧されるものでございます。
次に，事業開始時の事業総額見込み金額と工期を教えてください。さらに，調布陥没事故発生後，工事中断中の事業費用損失額は幾らでしょう。今後の建設費用の見込額を教えてください。
361: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 都市建設部長。
362: ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 外環国道事務所に確認をしたところ，平成２１年度に事業化した当初の総事業費は１兆２,８２０億円であり，直近の事業再評価における総事業費は２兆３,５７５億円でございます。なお，事業全体の工期については，現時点で見通せる状況にないと伺っているところでございます。
今般の陥没・空洞周辺地域で影響を受けた家屋等の補償及び地盤補修への対応，並びに再発防止対策の確実な実施が，事業費の増加要因となる可能性があると認識しているとのことでございます。しかし，事業費の具体的な増加額については，現時点で見通しをお示しすることは困難であり，事業費の増加に係る負担の在り方について，事業者と受注者との間で今後調整を行うこととしているとのことでございます。
363: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ５番高木議員。
364: ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 既に事業総額が倍近くに膨れ上がっている上に，今後補償などの問題があり，費用総額自体が読めないという事業になっております。この外環道事業における費用対効果をいま一度精査する必要があるのではないでしょうか。貴重な税金の使い道こそ，私たち納税者の関心事としたいところです。
ところで，国にはトンネル・道路陥没事故に対しての第三者検証機関はあるでしょうか。飛行機・鉄道事故には第三者調査委員会が設置されますが，トンネルにはございません。いかがでしょう。
365: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 都市建設部長。
366: ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 令和２年１０月に陥没・空洞事故が発生した後，事故の原因究明と再発防止対策を検討するため，これまで中立的な立場で外環事業に対する専門的な助言をいただいている東京外環トンネル施工等検討委員会から，有識者のみで構成する有識者委員会を立ち上げ，新たに地盤工学の２名の有識者に加わっていただき，公正かつ中立におのおのの専門的見地から検討が進められ，令和３年３月に報告書を取りまとめていただいたとのことでございます。
367: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ５番高木議員。
368: ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 正確な第三者検証機関がないということでございます。
地下深く４０メートル以深を掘り進むことにより，井の頭公園，石神井川，善福寺川の水脈がトンネル上にあり，水の枯渇の可能性を地盤・地質の専門家が指摘しております。枯渇の可能性についての調査と情報開示は十分にされているでしょうか。
369: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 都市建設部長。
370: ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 外環事業における環境影響評価については適切に実施しており，事前に三次元浸透流解析を用いて地下水は保全されることを確認するとともに，掘進済み区間において継続して地下水位を計測していますが，注意を要するような変動はなかったことを確認しているとのことでございます。
なお，計測結果については外環国道事務所ホームページで公表されているところでございます。
371: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ５番高木議員。
372: ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 東京都民の憩いの水辺の枯渇に関しては，調査検証結果が不十分だと学識者は見解を出しております。この点は都民として今後さらに調査を求めていきたいと思います。
最後の質問です。狛江市という一自治体が外環工事対象域の市民の生活と財産を守るために，国の外環道工事事業に対してできることは何だと市長はお考えでしょうか。
373: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 市長。
374: ◯ 市 長（松原 俊雄君） 狛江市地域は既にシールドマシンは通過しておりますけれども，陥没事故が発生した結果を受けまして，不安を覚えている方もいらっしゃるというふうに思います。令和２年１０月には，国及び事業者に対しまして工事の安全施工と，市民生活の安心安全の確保として，市民不安の払拭の取組や住環境への影響の可能性の検証，安全性の確認などについて要請を行ったところでございます。その後も事業者に対しまして，要請内容につきまして直接口頭でも伝えております。
市といたしましては，事業者が万全な安全対策を確実に実施するとともに，周辺住民への丁寧な説明の積み重ねと，開通後も安心して住み続けられるように事後調査も行うなど，市民の御不安等の払拭につながる対策をしていただくよう，継続して沿線自治体とも連携しまして，市民の立場に立ちまして，必要な対策を求めていきたいというふうに考えているところでございます。
375: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ５番高木議員。
376: ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） ぜひよろしくお願いいたします。狛江市には，具体的に関係自治体連携での課題共有，工事の安全性と適正な運用，また開通後の影響想定調査，また補償の明確化に注視していただき，住民の財産と生活を守る立場から，事業を監視していただきたいと考えます。
地域が，地方自治体が一番強くあることで，住民生活を守れるものと考えております。しかるべきときには，事業者に対して対応をお願い申し上げます。
以上をもちまして私の質問は全て終わらせていただきます。ありがとうございました。
377: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 暫時休憩いたします。
午後 ２時４８分 休憩
午後 ３時０４分 開議
378: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。８番三宅まこと議員。
379: ◯ ８ 番（三宅 まこと議員） よろしくお願いします。顔面神経麻痺という病気をしまして，目をぱちくりしたり，ろれつが回らなかったりするのですけれども，お許しください。治りかけです。
質問の通告の順番を入れ替えて，先に質問したかったＮＰＯ法人への寄附というのは，ボリュームがすごく長くなっちゃったので，予算特別委員会に一部回します。
言いたいことは，行政が今課題としていること，階層的・多層的多様性があって，なかなか行き届かない所を担い手としてのＮＰＯ様に担っていただいているのですが，財政基盤が脆弱というかその辺の発想を，市民の方から御寄附いただけるようなスキームができないかなというような提案をしたいと思っていますが，予算特別委員会も含めて２問目にします。
１問目です。先ほど，ほかの議員の方からパークＰＦＩの話もございました。２年前の予算特別委員会で，私も狛江市公共施設等総合管理計画，公共施設マネジメントの文脈の中で，このパークＰＦＩの話をしました。ＰＦＩ，プライベート・ファイナンス・イニシアチブ，要は民間主導のお金でやってよと，それを公園でやってよということで，先ほど収支のシミュレーションの話もされていましたけれども，そのときの御答弁で，計画の１３ページでは狛江市も検討されるというお話もされていましたし，渋谷区の北谷パークという話がありました。
長谷部さんの所ですけれども，あそこは公園通りとファイアー通りの間の坂の所にあるのですけれども，それをやっているのが私の知り合いのしぶきたパートナーズという所で，まちづくりをやっている仲間なのですが，そこに実はモジュール重機というものが置いてありまして，今はないかもしれませんが白い四角い箱で，簡易的なこういうアウトドアでよっこらしょと。それ，実は狛江の今は３階の倉庫に眠っています。２０１９年の台風１９号のときに流れた，ラグビーのワールドカップのパブリックビューイングの企画の際に，そのときのオリ・パラ室長に買っていただいたものです。
そんなことで，パークＰＦＩの北谷パークの話をされていたので，私のまちづくりの仲間もいますし，どんどんやってほしいなと。何でこんな話をしたかというと，農家レストラン。
思い起こすと，安倍政権がアベノミクスという中の成長戦略，３本の矢の３つ目，２０１３年に日本再興戦略，再興というのは再び興すというほうですね。興業，興す。その中の国家戦略特区の中で，例えばこの農家レストランの話とか，パークＰＦＩの話もそうですが，要はその国ががんじがらめで規制緩和をさせなかったところ，安倍さんが切り込んで，いろいろ特区とか，そういうテストをして，行政が今までやれなかったことを国民にどんどん開放しましょうという動きは，今回の農家レストランの話の一部でもあります。
そんなことを前置きしながら，今なかなか困難な状況が世界中にありますので，ちょっと楽しい話をしたいなと思います。
スライドをお願いします。板橋区，おいしい野菜塾レストランというものがあります。その農家レストラン，これも規制緩和の話の流れで，生産緑地法の改正があったりします。ただ農家レストランって皆さんいろんな人がいろんなことを言うので，例えば農家さんの食べ物とか野菜を食べられる所は農家レストランと言っているケースもあります。ただ私が今日テーマにしたいのは，狛江市の生産緑地に，農地内に規制緩和してできるようになった施設を建てるレストランの話です。
ですから，それに関して可能性を探って，ただしこの話は私議員が皆さんにお願いするというよりも，農家さんのモチベーションで，農家さんの土地なので，農家さんが経営者としてやっていただかなければいけないという前提があるので，私はその道しるべとしてこんなことがありますよということを，逆に今日の一般質問のテーマをお話しして，農家さんにやっていただけないかなというような趣旨でもあります。
ということで，板橋区のおいしい野菜塾レストランという所に行ってきました。後で話しますけれども，実はレストランのある所が，宅地の真ん中の所にあって，隣農地なのですね。ちょっと見ていただきます。板橋区の蓮根という所にありまして，もともとはシェフコという会社で漢方薬とかを作っていた工場の跡地が広くて，会長さんは菅俣さんという方なのですが，その方が宅地化しなくてはいけないということで，たたまなくてはいけないという中，市民の人に，宅地のまま農地にして，畑にして，その脇にレストランをつくったというケースです。
イチゴ畑。当然ハチがぶんぶん飛んでいて，こういったハウスごと水耕栽培といって，それのテナントというかシェルターごと借りて，ソフトも含めて借りているということです。ちなみに，ハチもレンタルらしいです。
こちらが菅俣さんという方ですね。この右側が農地で，農地っぽいのですが実は宅地です。板橋区も目ざといというか，農地は税金がなかなか入ってこないので駄目よと言って，宅地のままで。菅俣さんはしようがないなと言って畑にして，周辺の方がここで何かいろいろ栽培の教室をする。野菜塾というぐらいですから。その辺がレストラン，食べるというスキームだそうです。
これ，野菜満々の食べ物。同じアングルで右へちょっと行くと，これは野菜を食べながら畑が見られるのですね。何とすてきな。これを狛江にできたらなというのが今日の趣旨です。
こんな感じで，ＳＤＧｓもあるかもしれませんけれども，単純に言って狛江の地場のお野菜を，今は小学校の野菜なんかは小川保さんに狛江第六小学校とかに配ってもらって，狛江の子供が地場の野菜を食べられるようなことになっていますけれども，奥さん方というか，主婦も，私なんかも含めて，地元の野菜や採れたものをおいしいレストランで召し上がれると，そういうような場所ができないかなと。
もう１件，今のＪＡの直売所会長のＯさんから紹介されて，ＪＡマインズの仲間で府中のいちごカフェというのをやっているんだよと。これもイチゴだったのですが，できました。府中いちご狩り園というのがありまして，直営，いちごカフェといって，これもどういうわけだかイチゴで，これは高設栽培といって高い所に設置される，梨と違ってかがまなくていいので，少し高い所で作業ができるということらしいです。いちご狩り園。
レストランは息子さんがやっていらっしゃるのですが，これはちょっと向こうの人工芝の所と，ここは農地なのですけれども，実はこっちが宅地らしいです。だから，基本的に今日のお話の答弁にも出てきますけれども，今，生産緑地法が改正されて，農地の中に施設をやるというのはなかなかハードルが高いと。東京では１件もまだないということ。ただし，世の中ではこういう農家レストランを標榜されている所はいっぱいあるんだけれども，私は今日はそういう意味では難しいことにチャレンジできないかなという相談をします。
そんなことで，平成２９年に生産緑地法が改正されましたけれども，一部改正の概要を教えてください。
380: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 都市建設部長。
381: ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 生産緑地に関する近年の大きな法改正としては，平成２９年の都市緑地法等の一部を改正する法律がございます。この法律は，都市における緑地の保全や農地の計画的な保全を図ることを目的として，都市緑地法，都市公園法，生産緑地法，都市計画法，建築基準法のそれぞれ関連する一部を改正する法律を総称したものですが，この改正により１，生産緑地地区の面積要件を条例で引下げ可能にすること，２，同地区内の行為制限を緩和すること，３，生産緑地としての行為制限と税優遇を１０年延長する特定生産緑地を創設すること等が定まりました。
これを受けて，狛江市生産緑地地区に定めることができる区域の規模に関する条例を平成３０年に定めまして，一団の農地としての面積要件が５００平米であった所を３００平米に引き下げているところでございます。
382: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ８番三宅議員。
383: ◯ ８ 番（三宅 まこと議員） 過去の議会でもさんざんこの改正の要件は話しているので，皆さんお分かりだと思いますけれども，あらかじめ頂きました資料で，農水省の令和２年４月９日発出の「農業用施設の建設に係る農地転用の実態等」という資料を見ますと，３ページにこの「農家レストランの農用地区域内への設置」という内容があるのですね。
冒頭申し上げました規制緩和，いろんな省令における規制改革の内容で，この一定の要件を満たす農家レストランについて，農用地区域内の設置を可能とするとされているのですが，この一定の要件というものを教えてください。
384: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 市民生活部長。
385: ◯ 市民生活部長（鈴木 実君） 一定の要件とは，農業者が設置・管理しており，自己の農畜産物及び同一市区町村内又は農業振興地域内で生産される農畜産物を主たる材料として提供することを指しております。
386: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ８番三宅議員。
387: ◯ ８ 番（三宅 まこと議員） 農家レストランの場合は，狛江市内にお住まいの方で，自分の作っているお野菜をレストランで供用するというようなことが要件なのかなというふうに理解しておきます。
ネットで調べましたところ，藤沢市，２０２１年１０月１８日ホームページ，「生産緑地法が一部改正されました。」に，生産緑地法の改正に伴って，「直売所や農家レストラン等の施設が生産緑地地区内に設置可能になりました」とあるのですが，この許可を受けて建築できる施設として，追加されたものを教えてください。
388: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 都市建設部長。
389: ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 先ほど答弁をいたしました都市緑地法等の一部を改正する法律により，生産緑地地区内における行為制限が緩和されておりまして，生産緑地内に許可を受けて建設できる施設として，従来のビニールハウス，集荷・農機具倉庫等に加えまして，ジャムの製造施設のような農作物を使用する製造・加工施設，農作物や製造・加工品の直売所，農家レストラン等が追加されているところでございます。
390: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ８番三宅議員。
391: ◯ ８ 番（三宅 まこと議員） これは西野川，菜々やさんという直売所が，狛江の農家さんでやられて，奥さんがジャムを売られたりして，そんなところが時代を結構早く先取りされたのかななんて思いますけれども，このホームページの記述で，施設の設置に係る主な要件を教えてください。
392: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 都市建設部長。
393: ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 新たに設置可能となった施設の設置要件は４つございます。１つ目は，施設を設置した後に残る農地面積が，地区指定の面積要件以上であることでございます。狛江市では面積要件を３００平米に引き下げておりますので，農家レストラン等を除いた土地の面積が３００平米以上であることが必要となります。
２つ目は，施設の規模がその生産緑地地区の全体面積の２０％以下であることです。
３つ目は，設置者が当該生産緑地の主たる従事者であることです。
４つ目は，その施設で扱われるものの原材料が，主に当該生産緑地や市内で生産された地場産物であることでございます。
製造・加工施設については，地場産物を主たる原材料として，５割以上使用する施設であること。直売所などについては，販売するもののうち量的または金銭的に過半を地場産物やこれらを主たる原材料とする製造・加工品を販売する施設であること。
農家レストランなどについては，地場産物を主たる原材料として５割以上使用した料理を提供する施設であること，以上が要件となるところです。
394: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ８番三宅議員。
395: ◯ ８ 番（三宅 まこと議員） 続いて，設置に係る注意事項を教えてください。
396: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 都市建設部長。
397: ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 先ほど答弁いたしました施設等は，生産緑地法第８条に規定される生産緑地における行為の制限の緩和により，新たに設置することができるようになったものでございますが，前提としてその生産緑地が属している用途地域において，さきに述べた施設の設置が可能であるかという点に注意が必要でございます。
398: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ８番三宅議員。
399: ◯ ８ 番（三宅 まこと議員） 分かりました。議長にお話しして，狛江市の都市計画図を持ってきて，その用途地域の制限など，そのほかの法令の基準によって設置できない場合もあるという注意事項があることが分かりました。
具体的に狛江市で営農されている農家さん，この生産緑地内で農家レストランを考えるとなったときに，乗り越えなくてはいけないハードルが幾つかあると。レストラン営業に向けた保健所等手続みたいなこと以外に，この施設をつくる上での障壁として考えられることを教えてください。
400: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 都市建設部長。
401: ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 狛江市内の生産緑地のほとんどが第一種低層住居専用地域内にありますが，この用途地域では，兼用住宅で非住宅部分の床面積が５０平米以下かつ建造物の延べ面積の２分の１未満のものでなければ店舗，事務所を設置することができません。
直売所や農家レストランを設置するに当たり，設置可能な場所や店舗面積等に，用途地域により明確な制約があることは念頭に置いていただく必要があるところでございます。
402: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ８番三宅議員。
403: ◯ ８ 番（三宅 まこと議員） 分かりました。この資料をはじめ，広げる順番を１つ先走っちゃいましたけれども，要は圧倒的に多い緑の部分が第一種低層住居専用地域。なかなかそこにある農地はいろいろハードルがあるということだと思うのですけれども，これは今，令和３年の住宅都市計画図で，裏面を見ると，この用途地域別建築物の用途制限という中に，田園住居地域という項目が入っているのですね。狛江市にはないと思うのですが，これに関して伺います。
404: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 都市建設部長。
405: ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） さきに答弁をいたしました都市緑地法等の一部を改正する法律のうち，建築物の用途や建蔽率等を規制する用途地域に，２５年ぶりに追加されたのが田園住居地域でございます。
農業の利便の増進を図りつつ，これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するために定められる地域と位置づけられ，用途の規制内容としては，既存の第一種低層住居専用地域と類似しておりますが，５００平米以内の農産物直売所，農家レストラン，自家販売用の加工所，温室，出荷施設，農機具倉庫等が設置可能になる等，農地における事業の選択肢に広がりを持たせることができる用途地域でございます。
田園住居地域は農業用施設の選択肢が豊富になる一方で，農地そのものの宅地化等開発行為については市長の許可が必要であり，３００平米以上の開発行為は原則不可となる等，強い制約を生じる場面もございます。
そのような制度設計もあってか，公表されている最新の都市計画現況調査，令和２年３月３１日時点でございますが，こちらによりますと田園住居地域が指定された事例は全国でいまだ１件もない状況でございます。
406: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ８番三宅議員。
407: ◯ ８ 番（三宅 まこと議員） 狛江市の用途地域別建築物の用途制限の中に，田園住居地域に，農産物直売所や農家レストランの２階以下，店舗等の床面積は１５０平米を超え５００平米以下のものみたいなことで，一応できるというようなことなのですが，実際はそうはいかないということで，規制緩和の波を打ってもなかなかお役所というのはうまくいかないかなというようなことがよく分かります。
ここで市内農家さんの営農の実態を伺います。現状，生産緑地が５年前比でどの程度減少していますかということと，過去の数字。ほかの議員も質問されていますけれども，その話が１つ。
あと，農業委員会で議論されていることで，課題とされていることは何でしょうか。伺います。
408: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 市民生活部長。
409: ◯ 市民生活部長（鈴木 実君） 令和３年度の生産緑地面積は２９.１１ヘクタールであり，５年前の平成２８年度の生産緑地面積は３１.１７ヘクタールでございます。５年間で２.０６ヘクタール減少しております。
減少している要因といたしましては，生産緑地の所有者死亡による相続に伴う宅地化であり，このような状況を受け，農業委員会では生産緑地の買取申出がされても買取りされず，宅地化されることにより，農地の減少に歯止めがかからないことが課題であると認識しております。
410: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ８番三宅議員。
411: ◯ ８ 番（三宅 まこと議員） 分かりました。農家レストラン，なかなか議員１人がやろうと思ってもできなくて，その農家さんの御意向で，いろいろ先祖代々の土地というようなことも当然おありでしょうし，後継者という問題もおありでしょうし，収益という問題もおありでしょうし，いろんな税制上の問題も当然おありだと思うのですね。
だから，私１人の思いというよりも，こういったことを農家さんに，当然釈迦に説法なのかもしれませんが，今こういうようなことでできないかということをいろいろやられている中で，何か可能性がないかなというお話をしたいのですけれども，なかなか難しいかなというところでもあります。狛江市として，この農家レストランを含めた農住共存の方法論を伺います。
412: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 都市建設部長。
413: ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 農家レストランを実現するに当たっては，田園住居地域を適用する方法や，地区計画による用途の限定的な緩和を行う必要がありまして，ともに地域のまちづくりのルールを示す地区計画の策定が必要であり，営農者の皆様のみならず，地域の皆様の合意形成が必要となるところでございます。
現在改定中の狛江市都市計画マスタープランでは，生産緑地地区が比較的まとまっているエリアでは，閑静な住宅街にある自然的環境を貴重な資源と捉え，周辺住民と一体となった検討により，農地の保全や公園・緑地への土地利用の転換を積極的に検討する農住共存エリアの指定を検討しているところでございます。
農住共存エリアにおける具体の規制等は想定をしておりませんが，都市農地が持つ多面的な機能の発揮により，狛江市ならではの豊かな環境の形成をエリアの目標として挙げ，農の保全・活用の重要性を示したいと考えております。
また，生産緑地は公共的な空地を確保でき，防災面で大変重要であることから，営農を継続していただくことが最もよいのですが，営農が継続できなかった場合に，公園として確保していくことが望ましいと考えられる生産緑地地区については公園整備ができるように，あらかじめ都市計画公園の指定についても検討が必要であり，次期都市計画マスタープランに都市計画公園の配置の方針を示したいと考えているところでございます。緑の継承として，農地から公園・緑地への転換も一つの方法であると考えているところでございます。
414: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ８番三宅議員。
415: ◯ ８ 番（三宅 まこと議員） 平成２７年に議員にさせていただいて，１番，２番目ぐらいにテーマとしたのが，この生産緑地減少ということに関する，割と夢のある話をしたいなというところを幾つか質問した歴史がありました。
例えば今，西野川にある，農業委員会にも入っているＮさんのお宅は，シェア畑といってアグリメディアという会社，ここは住友不動産を辞めた諸藤さんという社長がやっているのですけれども，要は市民農園は民間に委ねて，オーナーさんがそこを全部委ねると。そんなことも狛江で実際その農地を守るということで，自分でやらないでほかの人にやってもらうということでやったりしています。名古屋さんですね。
一番問題なのは，ほかの町と違って狛江は狭いので，農家さん，畑が差別化できるところ。これが全部宅地化になってしまったら，どこで切っても同じような話になっていると差別化ができないので，狛江の優位性としては畑を残して，ただ畑を残すと。こういう突風が起こると砂ぼこりがあって，来たばかりの人は嫌だわと言う人がいるかもしれませんけれども，そうはおっしゃらずに，私が手がけたＴＯＲＥ ＫＯＭＡという直売所のデザインとか，そういったことで農家をコミュニティーをして，市民が憩っていただくというようなことがまちづくりとして必要ではないかなという中で，今日は農家レストランという文脈，さわりを取り上げさせていただいた。
狛江のまちづくりの中で，この辺がキーワードになっていくのではないかなと。直感ですね。読みがあります。できればこの辺もまた続けていきたいなと思います。以上，こちらは質問を終わります。
２問目，移ります。ＮＰＯさん，冒頭で申し上げましたとおり，今議会で社会福祉法の改正という話があって，あそこに重層的社会整備事業でしたか。要は，昔やっていた介護の枠組みの中で，地域包括の中で地域経営会議というところをもう少し枠を広げて，例えばひきこもりとか，８０５０問題とか，子供の貧困とか，いろいろな多層的なものを，これと地域共生の枠組みの中でそういったことで自治体としてもやっていきましょうということ。重層的な課題を丸ごとやっていきましょうと。
その中には，当然ＮＰＯさんみたいな地域のプレーヤー，狛江市ができにくい部分をやってもらうみたいなことも視野に入れて，今回の質問を考えてみました。
スライドをお願いします。１月２日にテレビＮＨＫスペシャルって，目があまり見えないなと思いながらテレビを見ていたら，夜やっていたのです。「ウィズコロナの新仕事術」というテレビをやっていたのです。
それで，１時間ぐらいで見ていて，なるほどなと思って，そこで，目からうろこが落ちるようないいことを言っていた方がいて，サントリーホールディングスの新浪さんです。この方は政府の経済財政諮問会議でしたか，そのメンバーでもありますけれども，アナウンサーの方が，これからの変化の時代に，コロナ禍，アフターコロナの。どうやって生きていったらいいのでしょうかみたいなことで，新浪さんがこういうふうに話をされています。
読み上げますけれども，長くなってしまいますけれども，お付き合いください。今，これは新浪さんが言っていると思ってくださいよ。
今，本当に考えていかなくてはいけないのは共助だと思います。ＮＰＯ，これは社会ベンチャーでもあると思うし，地域地域の状況に応じて対応できる，そういう方々が今若い方々で増えてきている，すごくいいことだと思います。寄附税制を考えるとか，ふるさと納税も確かにいろんな商品をもらうのもいいのですが，こういうＮＰＯ頑張っているから。例えばこども食堂なんかにみんなで出しましょうと，こういう社会をつくっていくことだと。民であるＮＰＯと一緒になって企業個人一緒にやっていこうではないか，こういうモーメントをつくっていくことがコロナ禍を経て我々が学んだことではないですかということを，新浪さんがしゃべっていました。
ああ，なるほどなと，共助だよなと，共に支え合うだよなと。日本人って昔からそういう地域，地域で支え合うというのがいいのではないかと。これは大きな声では言えませんけれども，自治体もそんなにお金はありませんから，市民の方のお金を頼って，ただ気持ちよく寄附していただくということもやらないかなということであります。
伺いますけれども，狛江市として市内に所在地のあるＮＰＯ法人，ＮＰＯ法人って東京都に登録するので，東京都のＮＰＯ法人ポータルサイトにおいて，狛江市内に４０団体あるということなのです。
令和３年度予算にて，狛江市が予算化している市内のＮＰＯさんで，それぞれがどのような社会課題を解決しているのか，金額は幾らか，御答弁を求めようと思ったのですが，長くなったので表を作ってみました。
スライドをお願いします。ひきこもり等の青少年の居場所確保のための事業５７万円と，障がい者自立支援のための事業２,４０３万円，移動支援とかですね。障がい児への居場所の提供等，学習支援等６８４万円と，これは前後していますね。例えば，障がい者の日中活動支援でサービス推進事業補助金が４,７７０万円とか，あとは親や子供さんの居場所でプレーパークですね。例えば７６９万円とかですね。例えば妊産婦，家族等の支援がない方々への育児支援等２６３万円。あとは狛江市体育協会ですね。パラスポーツの普及のため２２万円とか，例えばフードバンクさんなんかは，前は月額６万５,０００円の家賃補助をしていたと思うのですが，今は狛江市さんの御英断で，何と行政財産使用料を免除されて，今はもう無償貸与されているという，全国でもまれな優遇をフードバンクの田中さんは受けているということを私も彼女に蕩々と説明しましたけれども，一応そんなことをされています。
障害者総合支援法の枠組みで行政が支援する必要のある事業をＮＰＯさんが担っているケースというのは，当然介護と違って保険制度の枠組みではないので，障がい者のほうは税金を投入しなくてはいけないので投入する必要があるのですが，一方で，このフードバンクやこども食堂といった，行政の手が届きにくい多様化していく社会課題を解決していくための担い手として頑張っていただいているＮＰＯさん。三宅はあまり頭がシャープではないので，疑問に思ったのですよ。何でＮＰＯさんなのかなと。
そもそもそうしたサービスを行政が行わず，民間の手を頼ることになった歴史的な経緯，どのように捉えているのか御教示願います。
416: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 企画財政部長。
417:
◯ 企画財政部長（高橋 良典君） 様々な分野において公共的な課題がございますが，多岐にわたることから，行政だけでは十分な対応が難しい状況となってきております。市においても市民協働を推進しており，市と協働して事業に取り組む形，またＮＰＯ法人等を含む団体自ら自主的かつ自発的に不特定多数かつ多数の者の利益の増進に寄与する活動として，事業等を担っていただいている形など，市民の皆様に御協力いただいているものと考えております。
418: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ８番三宅議員。
419: ◯ ８ 番（三宅 まこと議員） 冒頭で，多岐にわたることから行政だけで十分な対応が難しいと。率直なお話だと思います。市民の方にも不特定多数の皆さんにも，こういった利益の増進に寄与する事業として，活動として御協力いただいているということでありますが，冒頭の話，寄附の話ですね。市民の方が市内のＮＰＯへ寄附することによって，確定申告での寄附控除はどの程度あるのか伺います。
420: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 市民生活部長。
421: ◯ 市民生活部長（鈴木 実君） 令和３年度の住民税の申告における数字で申し上げます。都条例に基づく寄附が７７８件，５,４２８万１,６８９円。市条例に基づく寄附が４２４件，２,７９４万８,７６２円でございました。
なお，寄附先の団体名までは集計を取っていないため，ＮＰＯ法人への寄附が何件あったかまでは把握してございませんが，これらの数字から寄附金税額控除額を算出いたしますが，日本赤十字社，社会福祉法人，学校法人等に対して行われた寄附の一部にＮＰＯ法人も含まれているものでございます。
422: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ８番三宅議員。
423: ◯ ８ 番（三宅 まこと議員） 分かりました。狛江でもそういう篤志家というのですかね，志のある方もいっぱいいらっしゃるのかなと。ただ，今はウクライナだとか，国境なき医師団とか，ああいう所もそういうふうに気をもんで寄附されているような方もいらっしゃるのかななんていうふうに思います。
ＮＰＯ法人は，行政では手が届きにくい行政課題を解決するために欠かせない団体という立ち位置でもありますが，ＮＰＯさんへの支援の形は狛江市としても様々な事業としてサポートいただいていると思いますが，いかんせん皆さん財政基盤が脆弱というか，財源が潤沢ではないという課題はおありになるのかなと。
そうした意味で，国民の税金，市民の税金，都民の税金に頼らずに，ＮＰＯさんはあくまでも民なので，自ら財源確保していかなくてはいけない側面もあります。様々な課題から，なかなかうまくいかないのではないかと推測しましたので，３年前ですかね，私は狛江の松原市長にお願いしたクラウドファンディング，ＦＡＡＶＯ，調布・府中の枠組みの中で，一番最初のプロジェクトをフードバンクさんにお願いして，手を取り足を取り，あのときは冬休みのひとり親の子供たちのための食糧かな，小川部長にも個人情報のいろんな面をクリアにしていただきながらそのスキームをやって，２５万円ぐらい集まったと思うのですね。
そんなことで理事長にも，副市長に泣きつくのではなくて，自分で稼いでこなくてはいけないよと。それは立場は分かるけれどもということを申し上げた記憶があります。
ただ，実際に市内のＮＰＯさんの課題として多いのは，財政基盤が脆弱以外に高齢化，あるいはＩＣＴ化の遅れというものがあると思うのですね。今回，ほかの議員もＩＣＴの話もされていましたけれども，質問を続けます。
平成２４年４月１日の改正ＮＰＯ法施行で，この寄附に伴う税制優遇が大幅に拡充されましたが，要点を教えてください。
424: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 市民生活部長。
425: ◯ 市民生活部長（鈴木 実君） 平成２４年４月１日施行の改正ＮＰＯ法では，個人が認定・特例認定ＮＰＯ法人に対して，その法人が行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附をした場合，所得控除または税額控除のいずれかを選択適用できるようになりました。また，都道府県または市区町村が条例で指定した認定ＮＰＯ法人等に個人が寄附をした場合，個人住民税の計算において寄附金税額控除が適用されるようになりました。
426: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ８番三宅議員。
427: ◯ ８ 番（三宅 まこと議員） 今年度１月時点で市内に認定ＮＰＯ法人が１団体あると聞きました。資格の要件，認定を取ると，どのような税制優遇があるのか，また教えてください。
428: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 市民生活部長。
429: ◯ 市民生活部長（鈴木 実君） 認定ＮＰＯ法人制度は，ＮＰＯ法人への寄附を促すことによりＮＰＯ法人の活動を支援するために，税制上の優遇措置として設けられた制度でございます。認定には一定の基準が必要で，共益的な活動の占める割合が５０％未満であることや，運営組織や経理，事業活動の内容が適切であること，情報公開を適切に行っていることなど全９項目の基準があり，そのうち最もポイントとなるのがＰＳＴ，パブリック・サポート・テストに適合していることとするものでございます。
ＰＳＴは広く市民からの支援を受けているかどうかを判断するための基準で，判定に当たりましては相対値基準，絶対値基準，条例個別指定のうち，いずれかの基準を選択することができるものでございます。
認定ＮＰＯ法人になりますと，個人が同法人に寄附した場合，国税と地方税を合わせ，寄附金額の最大５０％が税額から控除されるなどの優遇措置がございます。
430: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ８番三宅議員。
431: ◯ ８ 番（三宅 まこと議員） 市内に１団体しかなくて，話を聞くといろいろ当然公金が導入されるので，民間である認定ＮＰＯさんも，それなりの資料は用意しなくてはいけない。そこにはＩＣＴ化の遅れとかいうのは多分致命的な話になってしまうので，高齢化だとなかなか厳しいなということだと思うのですが，それでもクリアしているＮＰＯさん，全国にごまんとあるので，そうはいいながらもそういったことをお願いして継続していただくということが，強い気持ちで行政も接していただけないかななんていうふうに心の中では思うのですが，面と向かってなかなか言いにくいのかなと思います。
狛江市に寄せられる寄附に関して，使途を伺います。事前のヒアリング，第４次基本構想の８つの項目ということで，今寄附の使途が決められていることを伺っていますが，現状を教えてください。
432: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 市民生活部長。
433: ◯ 市民生活部長（鈴木 実君） こまえ応援寄附金（ふるさと納税）は，こまえ応援寄附金の取扱いに関する規程第４条の規定に基づき，寄附者がその寄附金の使途を選択することができるものでございます。
狛江市では，第４次基本構想に掲げる狛江市の将来都市像実現のための８つの分野を使途として挙げております。この８分野の中から，寄附者が希望する使途を指定いただくか，選択肢にない希望がある場合には，自由に使途を記載していただき，財政課におきまして寄附者が希望する事業へ当該寄附金をそれぞれ充当しているものでございます。なお，特に使途の希望がない場合は，８分野のうちいずれかに充当させていただいております。
434: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ８番三宅議員。
435: ◯ ８ 番（三宅 まこと議員） 今の運用なのですが，今後市民の寄附の使途がよりシャープに，明確になっていくというような動きを御検討されているということですが，そのあたりのことを教えてください。
436: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 市民生活部長。
437: ◯ 市民生活部長（鈴木 実君） 狛江市が実施している個々の施策や事業を応援したいという共感を得ることができる仕組みとするために，狛江市の取組が全国的に優れた実績であることや，狛江市ならではの独自の取組であることなどに絞り，各部署から事業や施策の募集を行っているところでございます。
今後，集まった内容を精査いたしまして，施策内容に対して寄附することができる形式に変更していくことを予定しております。
438: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ８番三宅議員。
439: ◯ ８ 番（三宅 まこと議員） 今まで，漠と例えばまちづくりみたいなところでお考えだったのが，今度はまちづくりの中のこの事業にというようなことでシャープになって，市民の人も寄附しやすいかなと。私は市議会議員ですけれども，割と若い方と富が分配されているお年寄り，御高齢者に嫌われることをあえて臆せず言いますけれども，日本の富の偏在性があって，若者，年金の問題とか，社会保障の問題で圧倒的に苦しむのは彼らなので，彼らの将来を案じるというのは我々の世代以上の方の責任だと思うので，できれば富を持っている方はそうしたＮＰＯさん，具体的にはお年寄りのたんすのお金ですけれども，そういったことを社会のために生かしていただきたいと。私は別にお年寄りの方に嫌われても構いませんので，そういうことを臆面もなく御高齢者の方には直面して言います。
以前の議会で，台風１９号で被災した河川敷の復興，この復旧に特化したふるさと納税を活用したクラウドファンディングの話を伺いました。それはどういう座組み，運用スキームで寄附賛同者に呼びかけたものなのか，このあたりを教えてください。
440: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 市民生活部長。
441: ◯ 市民生活部長（鈴木 実君） 令和元年東日本台風では，被害のあった多摩川緑地公園グランドの復旧を目的として，ふるさと納税ポータルサイト，ふるさとチョイス内の災害支援プロジェクトフォームにおきまして，令和元年１２月５日から令和２年８月３１日まで募集を行ったものでございます。
この災害支援プロジェクトフォームから申し込まれました寄附につきましては，返礼品を送付しないことを明示し，多摩川緑地グランド復旧のためのみの整備費を名目として，広く賛同を求めたものでございます。
442: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ８番三宅議員。
443: ◯ ８ 番（三宅 まこと議員） ガバメントクラウドファンディングみたいな，さとふるとかは手数料を取られると思うんですけれども，こういったサイト運営会社への手数料を含めて当該事業の結果，総括を教えてください。
444: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 市民生活部長。
445: ◯ 市民生活部長（鈴木 実君） 令和元年東日本台風における災害支援プロジェクトフォームの寄附では，期間内に３０件，４２万４,９８９円の寄附を頂きました。ふるさとチョイスの利用にはポータルサイト使用料が毎月かかるものでございますが，この件につきましては通常のふるさと納税の受付において支出しているものであり，今回の災害支援プラットフォームの利用は，通常の使用料以外に新たに費用が発生するものではございませんでした。
返礼品ありきではない，純粋に多摩川緑地グランド復旧のために応援したいという方々を掘り起こすため，ふるさと納税ポータルサイト上で募集できたことは，効果的・効率的でもあり，より多くの方から共感・賛同を得られたものと考えております。
446: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ８番三宅議員。
447: ◯ ８ 番（三宅 まこと議員） 民間企業のこういったガバメントクラウドファンディングも，こういった被災とか，公的な部分は手数料を勘弁してくれるということだと思うのですね。我々ぐらいの世代だと，別に手数料を１５％ぐらい取られるのは何ともないのですけれども，割と御高齢者の方は民間に渡すと手数料を取られてしまうと。ただ，そういう方に必ず言うのですけれども，当たり前ですと。彼らは民間ですから，それは取るのは当たり前です。その代わり，全部の手続とか，決済上の手続をやってくれるのですから，それに対する対価として寄附をお願いしますという話をして，そういった意識が御高齢者の方はなかなかないのですが，私はそれが普通だと思っていますね。手数料を取られる。ただし，この川の話は手数料はなかったということであります。
自分で稼いでいる，財政基盤がしっかりされているＮＰＯさん，先進事例と言いますけれども，ないかなと探してみました。年間１億ぐらいやっているＮＰＯさんがいるのですね。行政とタッグを組んで，ふるさと納税のスキームを使って，市内ではなく市外からお金を集めることで，税収を傷めることなく，行政も喜んで，運営側としても財政基盤を確立されているＰＯＰＯＬＯさんというＮＰＯさん。
よくハートネットＴＶとか出ている方なのですけれども，その方とこの間Ｚｏｏｍでミーティングをして，それもユーチューブ動画で公開していますので，話した内容は全部公開できるようになっていますので，今日以降に全部世の中に公開します。
そのＰＯＰＯＬＯさんにお話を伺って，このフードバンクふじのくにさんという所をやっているのですけれども，静岡ですね。ＰＯＰＯＬＯさんは別法人で，フードバンクふじのくにの委託を受けて，ＰＯＰＯＬＯがフードバンクふじのくにの業務を行っていると。よく分からないけれども，そういうことです。
年間予算はおよそ１億円，この社会課題を解決するために，行政からの事業委託は４５％。プロポーザルで勝ち取っているということだと思うのですが，残りは寄附と講演ですね。講演収入で賄っているということでした。
執行部の皆さんには恐縮なのですが，ユーチューブ動画を見ていただいて，御答弁，当然お答えいただいています。私，三宅が話していることではなくて，その方が話していることなので，それを拾っていただいているという意味なので。
現在，静岡市の市民自治推進課は，このふるさと応援寄附金等によるＮＰＯ指定寄附事業を行っています。運営会社はさとふる。そもそも静岡市はＰＯＰＯＬＯさんとこの寄附スキームをつくるために最初は奔走されたそうなのですが，そうしたいきさつと顕在化されてきた課題を教えてください。
448: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 市民生活部長。
449: ◯ 市民生活部長（鈴木 実君） 動画のほうを視聴させていただきました。もともと県であったＮＰＯ法人を支援する仕組みが廃止されることとなり，これを引き継ぐ団体としてＮＰＯ法人側が市民財団を立ち上げたことが最初の経緯としてあったとのことでございます。
その上で，返礼品ありきのふるさと納税制度に疑問を持ち，寄附とは何らかの社会課題を解決するために使ってほしいためにするものが本来あるべき趣旨とし，その社会課題解決の担い手であるＮＰＯ法人を支援・育成していくべきで，その資金としてふるさと納税制度を活用すべきということを市の担当者に働きかけたとのことでございました。
課題としておっしゃっていたことは，ポータルサイトの利用料や新たに事業を始めることによる寄附受入れ体制の構築，また寄附が集まることによる事務作業の増加があったとのことでございます。
450: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ８番三宅議員。
451: ◯ ８ 番（三宅 まこと議員） 今は成功した事例としてＰＯＰＯＬＯさんの話をしていますけれども，そこに至るいきさつというのはいろいろ，例えば行政の方が組織変更とか，体制強化しなくてはいけないですし，今までやったことがない仕事が増えてしまうとか，いろいろあると思うのですね。
ふるさと納税返礼品として，市内ＮＰＯ法人の活動支援という寄附スキームを狛江市さんとして事業化していくことを仮定しますと，例えば課題として寄附の受入れ体制を整える必要がある課税課とか，例えば使い道を担当する部門等，市役所組織でどのようにしていくべきなのか，そのあたりのことを教えてください。
452: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 市民生活部長。
453: ◯ 市民生活部長（鈴木 実君） 寄附金の受入れ体制といたしましては，静岡市と同様に狛江市で現在利用しているふるさとチョイス内にあるガバメントクラウドファンディング等を活用して寄附を募ることがまず考えられます。
課題といたしましては，静岡市の例でもありましたが，寄附が集まることによる事務作業の増が考えられることや，市民の方からの寄附ですと税収面で控除が発生するため，表面上税収がその分目減りすることとなります。
また，使い道といたしましては，ふるさと納税を活用した寄附金を募る以上，いかに公益性や公共性が高いＮＰＯ法人を選定するか，併せて助成金等，市において寄附に対する何らかの歳出を設けることが必要になることが考えられます。
454: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ８番三宅議員。
455: ◯ ８ 番（三宅 まこと議員） 狛江市は東京の自治体なので，当然ふるさと納税だと出入りが負けてしまうのですね。そういった税収への影響リスクも考慮する必要はあるのですが，現状把握という意味で数字を教えてください。令和２年度決算ベースで，ふるさと納税の狛江市への影響額を伺います。
456: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 市民生活部長。
457: ◯ 市民生活部長（鈴木 実君） 令和２年度決算における，こまえ応援寄附金の影響額につきまして，まず狛江市に対して頂いた寄附は，２１５件，２,７２９万６,３７９円でございました。一方，狛江市民の方が他自治体等へ行った寄附は４,２３４件，４億２,７０９万８,０００円。これにより，市民税から控除された額は１億９,７７０万１,０００円でございます。
458: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ８番三宅議員。
459: ◯ ８ 番（三宅 まこと議員） これはＮＰＯ法人，ふるさと納税とか使って指定寄附した場合の市税への影響を考えてみたのですが，考えていかなくてはいけないと思うのですけれども，ＰＯＰＯＬＯさんのお話だと例えば佐賀県，税収としては市外からの指定ＮＰＯ団体の寄附が多くて，市外から頂く，市外から佐賀県の指定ＮＰＯ団体への寄附が多くて，この税収減の影響を受けていないと。
例えば同じく文京区，これはＮＰＯ法人フローレンスさんという，化け物みたいなちゃんとした所があったらしくて，ふるさと納税で寄附収入で８,０００万円ぐらい寄附を外から受けたと。それはプロジェクトの打ち出し方みたいな，見せ方みたいなもの次第では，税収の影響を受けないケースがあるということを，このＰＯＰＯＬＯの方もおっしゃっていました。
一方で，ＮＰＯ法人の財政基盤が豊かになればすごいいいこと，行政の手が届かない福祉サービスの充実につながると市民の方も喜ばれます。結果的には一般財源を使わなくて済むという考えもできます。一般財源を使わなくていいと。
いずれにしろ，この話で絶対値としてはそんなに大きな金額ではないと思うのですが，私は何より大事なのは，狛江市民の方，民力のある狛江市の方にＮＰＯ活動への理解を深めていただいて，その活動を支えるための寄附というスキームがあるんだと，狛江市は用意しているんだ，だったら私，ともに支えよう，共助の文化があるから，税金ではなくてやってみようということの認識，これをプラットフォームとしてつくること，これが一番大切なことなのではないかなと。
先ほどのＰＯＰＯＬＯさんに，このＮＰＯ団体への寄附に関して市民の機運醸成していくための大切なポイントは何ですかと伺いました。時間がなくなってしまうと思うのでこれで終わるかもしませんけれども，長くなりますけれども言います。これはＰＯＰＯＬＯさんの話です。動画にも入っていますから，御覧になってください。
市民の一人一人の方が自分の意思を示すというか，自分のお金を入れることで市の課題，自分たちの住んでいる町の課題とかに気づくということもあるので，ＮＰＯの活動が発展していくことが全てではないのですが，市民の寄附の機運が高まれば，おのずとして市民のシチズンシップ的な市の課題に気づけるとか，あとは逆に今まで見落としていた差別偏見とか，そういったことにも市民も気づけるので，ただお金を寄附するだけではない。大きな市民の教育というか，そこが高まるのかなというふうに私は思っていると。
そして，市民の関心が高まれば，ＮＰＯさん自身も自分たちの活動はしっかりしたものではなかったら，人に見られているので，当然しっかりしたものになるし，やりがいもあるしと。たくさんの方が見てくださっていて，注目してくださっているのはすごいいいことかなと，この辺はその方がおっしゃっています。
相乗効果で，行政だけに任せていたらお金に限界があるので，自分たちでやる，自分たちのお金を出すというような，逆にこれは昔に戻るような感覚で言っているのですけれども，例えば自治会みたいなレベルまで遡るのではないかなと。自分たちで何とかしていこうというような機運が高まる，これはさっきの新浪さんがおっしゃっていたことと重なるのですけれども，なので，私たちＰＯＰＯＬＯやフードバンクふじのくにの活動というのは，市民に入ってもらうし，行政や社協とかも積極的に関わっていただいて，プレーヤーみんなでやっているよというのをかなり意識して活動されているのですよねと。
だから，静岡と狛江だとフードバンクのやり方も全然違うと思うのですよと。どっちかというと，行政から１円ももらわずに，フードバンクふじのくにの場合は完全に民間の寄附だけで年間１,０００万円以上集めていますと。ＰＯＰＯＬＯは行政の委託を半分ぐらいもらいながら，例えばホームレスの方の支援とか，ひきこもりとか，もっとどちらかというとソーシャルワークに近い，福祉課の職員さんがやらなくてはいけないことを，やり切れていない部分をやったりというので，彼らは法人を２つに分けていると。
そのときも一緒に入ってもらうパートナーを変えて，関心ある人，パートナーに入ってもらってやるというような形でやっているものですから，例えばフードバンクふじのくにの場合は，ボランティアは年間延べ五，六百人いるそうです。そういった人たちにフードバンクで活動してもらっているのですけれども，フードドライブのボックスもいろんな市役所においてもらっているので，これは静岡県内公共施設に３００カ所ぐらい置いてあると。それをフードバンクではなくて市民が自発的にこうやったりして，今食べ物も２０トンぐらい，年間２回ぐらい，４０トンぐらい市民が集めてくると。
そういうふうに食べ物の寄附から始まっているのですけれども，これはお金の寄附にもつながっているのですよと。当事者意識があるんだよというようなことを脈々とおっしゃっていました。
行政のお金って最初は行ってこいと言って，お金を出してロケットスタートでやって，当然民間なので，３年たって結果を出せと。知名度を上げて寄附していってという団体になるべきだということはその方はおっしゃっていました。いつまでも行政に甘えていては駄目よと。
狛江市のこういう課題に対して狛江市がやりきれないなら，私たちでやろうというふうにしないと，市民の自分が関わっていないとお金は出さないよと。
これはＮＰＯさん自身の話ですけれども，例えば狛江の１人のＮＰＯのスーパーマンがいて，その方が何とかしようというのは無理だと。その方が突き抜けない限り，何でみんなおまえの活動に出すんだと。何であなたの活動に私はお金を割くじゃないの。そうではなくて，狛江市のこういう課題に，狛江市がやり切れないから，その辺ＮＰＯさんがやっているから私は出そうという文脈にしないと，それは無理だという話をされていました。
長くなってしまうのでポイントをまとめます。６つぐらいあるのかな。
この市民の機運醸成していくための６つのポイント１つ目，前提として，市民自身がＮＰＯの活動に目を向けること，イコール行政課題への関与度を高めることでシチズンシップ教育につながるのではないか。
２つ目，ＮＰＯも活動に対する市民の関心が高まれば，活動の質が上がって，結果的に社会的な課題の解決につながるのではないかと。
３つ目，そうした相乗効果で，行政だけに任せず，自分たちでやる，自分たちのお金を出すよ，ある意味昔からある自治会みたいなことで共に支え合うみたいな，この町を自分たちで何とかしていこうという機運が高まるのではないかと。
４つ目，ＮＰＯの活動は個人商店では駄目よと。みんなで組織で動くことで，行政も関わりやすくなると。市民も参加しやすくなると。
５つ目，多くの市民にＮＰＯ活動に関わっていただくことは，結果的にお金の寄附にもつながるという文脈になります。
６つ目，市民がＮＰＯへ寄附しやすくなるには，市のこういう社会的課題に対して，市がやり切れないから私たちでやろう，そのためにはＮＰＯの活動を支援していこう，こういうストーリーが必要なのではということで，その方の話を理解しました。
質問です。ＮＰＯへ税金投入以外の方法で支援していく動きに関して，市にできることは何でしょうか。
例えば，狛江市内の企業で中間支援組織みたいなものがあって，例えば企業さんから寄附を募って，それをＮＰＯに分配するような役割を持つ団体さんが例えば狛江市にあるでしょうか。
例えば沖縄のコミュニティ財団というのは，企業さんからお金を集めて，市民の方からも集めて，それを行政と一緒になって，広報みたいなものも一緒にやって，ある基準の下でＮＰＯさんに分配するというような中間支援組織ですね。こういった組織があれば行政ができるかなという思いもあるのですが，狛江市の現状，将来の見通しに関して教えてください。
460: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 企画財政部長。
461:
◯ 企画財政部長（高橋 良典君） こまえくぼ１２３４では，ＮＰＯ法人に限らず市民公益活動を行う団体に対して，資金面の相談や助成金の紹介などを行っておりますが，安定的な活動を行っていく上で，資金確保が大きな課題の一つであると認識しております。
また，団体の活動や事業については，こまえくぼ１２３４のホームページでも広報しているものの，それを通じて企業や市民から支援が得られるというところにまではなっておりませんので，企業や市民がＮＰＯなどの団体を応援したくなるような仕組みや，市民が支援する仕組みは団体の活動へのモチベーションアップ等だけではなく，市民の協働意識の醸成にもつながるものと考えております。
462: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ８番三宅議員。
463: ◯ ８ 番（三宅 まこと議員） 福祉基本条例の話。この重層的支援体制整備事業を始めていくという話を伺ったのですが，例えば先ほど申し上げました地域ケア会議みたいなものの発展型で重層的にやるのかなというふうに理解しているのですが，伺います。
以前，私は東京慈恵医科大学の看護学生の地域貢献，福祉サービスへの参画をお願いできないかという話をしたのですが，看護学生に限らず，こうした地域の若い方々で社会的課題を解決していく，参画していくプレーヤーとして育てていく，そうした可能性のある人材を引っ張り上げていく必要があると思うのですが，その辺の方法論を含めて御所見を伺います。
464: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 福祉保健部長。
465: ◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制を整備するためには，地域の若い方々が地域生活課題を解決するための仕組みに参画すること，そのための人材育成は重要な施策課題であると認識しております。
市では地域福祉の関係者，地域生活課題に主体的に関わる市民等の育成を目的として，福祉カレッジを狛江市社会福祉協議会に委託して実施しております。次年度から重層的支援体制整備事業を実施いたしますので，この事業の趣旨を踏まえてカリキュラムの見直しを行い，より多様な人材の育成を行ってまいります。
このような学習の場だけでなく，令和４年度に整備を予定しております南部地域の多世代・多機能型交流拠点では，運営に地域の若い方々がボランティアとして参画いただけるよう，ボランティア登録制度を設けるとともに，開設準備の段階から複数回，住民懇談会を重ね，地域住民の皆様とともに，拠点づくりを含めてまいります。このような拠点運営に参画していただくことを通じて，人材を育成してまいりたいと考えております。
なお，東京慈恵医科大学の地域連携看護学実践研究センター，ＪＡＮＰセンターが多摩川住宅のト号棟でまちの保健室を行っておりますので，ＪＡＮＰセンターに協力をお願いし，拠点において看護学科の学生の方が地域貢献していただく事業を実施できないか，調査・研究を進めてまいります。
また，今年度末にコミュニティソーシャルワーカーが配置されているあいとぴあエリア及びこまえ苑エリアで，各エリアでコミュニティソーシャルワーカー等が把握した地域生活課題を報告し，課題の解決に資する支援の取組を行う，福祉のまちづくり委員会を福祉カレッジの卒業生を中心に設置する予定としております。本委員会に地域の若い方々が参画していただき，課題解決に向けた検討，支援をしていただく取組を進めてまいりたいと考えております。
466: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ８番三宅議員。
467: ◯ ８ 番（三宅 まこと議員） 時間がなくてごめんなさい。早口で申し訳ないです。
質問は終わりますけれども，東京慈恵医科大学の先生でしたか，女性の教授。三宅さん，地域の課題解決のために自分の学生を出すからさみたいなことを言われて，いろいろ奔走していただいたのですが，そういう若い方々がいると地域の人も喜びますよね。
言えなかったのは，休眠預金法というＮＰＯさんの財政を支援するみたいな，要はたんす預金で１円とか２円とか眠っているのを，全部公共の福祉のために全部国が吸い上げて，それをその団体にやるという方法もあるのですけれども，時間がなくなったので今日の話はＮＰＯさん，行政ができないことをやる仕組みを，ただし彼らは困っています。お金がない，高齢化してしまった，それを市民の方に気づいていただく，そんな枠組みでお話をしました。ありがとうございました。
468: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 暫時休憩いたします。
午後 ４時０４分 休憩
午後 ４時２０分 開議
469: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際，都合により３番平井里美議員の質問を先に行い，以下順次繰り上げ，９番辻村ともこ議員の質問は最後といたします。
一般質問を続行いたします。３番平井里美議員。
470: ◯ ３ 番（平井 里美議員） 先週，本会議が開かれた２月２４日，ロシアがウクライナを武力で侵攻したというニュースが世界を駆け巡りました。錯綜する不確かなニュースの多さに，しっかりと情報を見極めて行動しなくてはと怖さを感じました。
しかし，いても立ってもいられず，多摩地域の無会派議員が呼びかけ人となり，２７日日曜日，渋谷駅前でウクライナの平和を求める集会を開きました。日本で働くウクライナの女性が，ロシア人の同僚と参加して，共に武力によらない平和を願うと伝えてくれました。ロシア大使館の前では，ロシアの若者を戦場に送らないで，罪のない人々を殺さないでと訴えました。
この１週間，複数の国がウクライナに武器を提供することを決め，各国の若者たちはそのことをとても悲しんでいます。武力に対する武力の応酬はより多くの人々を傷つけ，命を奪います。
３月１日，狛江市と狛江市議会が宣言したように，武力では何も解決できない，戦争ではいかなる平和も得ることができない，本当にそう思います。ウクライナをはじめ，世界中で武力や暴力によって傷つき，命を奪われた方々に心から哀悼の意を表し，平和な日常が一日も早く訪れますよう，心からお祈り申し上げます。
通告では３問質問予定でしたが，３問目に関して，第１１号補正予算と昨日西村議員の質問で確認できましたので，割愛させていただきます。
では，１問目，狛江団地の漏水放置問題，質問させていただきます。
一昨年の秋から毎週木曜日，狛江駅前で松崎議員と一緒に困り事相談を続けています。本日は一個人の問題ではなく，多くの市民に関わる問題であり，一刻も早い解決が求められている都営狛江アパート，通称狛江団地で起こっている漏水放置問題について質問させていただき，どうすれば解決できるのかを考えていければと思います。
昨年の秋，狛江団地の中にある雑貨店を利用されている市民の方から御相談がありました。モニターをお願いいたします。こちらを御覧ください。ここは狛江団地の商店街の裏手になります。左手は児童公園です。ここ，雑貨店の裏手部分で漏水があり，半年近く工事の途中で放置されたままになっているという相談でした。
翌日，松崎議員と一緒に現場を見せていただき，店舗の女性から経緯を伺いました。次の写真を御覧ください。こちらは工事を行った業者からの工事報告書の写真です。このように地面に大きな穴が空いたまま，６月から漏水が続いているということでした。
工事業者は，テープとパテで補修を行いましたが，漏水は止まりません。それで，こうして水が上に上がってこないように，水が漏れている水道管の上に土のうを積み上げた状態で帰ってしまったそうです。
その工事業者が撮った水道管がこちらになります。さびで腐食した配水管です。配水管というのは，水を配る管のほうですね。６０年間，通常２５年ごとに交換される水道管が，これまで１度も交換されず，老朽化しています。水道局から漏水の確認に来てくれた方も，ここまで古い配水管は見たことがないと驚いていらっしゃいました。
この黄色い丸がついている部分があるのですけれども，この部分に５００円玉ほどの大きさの穴が空いています。周りの土からはコバエが無数に沸いて，殺虫剤を散布し続けていなければならないほど不衛生な状態です。
雑貨店の女性は半年近くあらゆる所に連絡し，漏水を止めてほしいと相談したけれども，ずっとたらい回しで，困り果てていたそうです。その女性の方を心配された市民の方が，私たちに相談してこられたというわけです。
私と松崎議員はすぐ東京都水道局，それから都営住宅の施設管理を委託されている東京都住宅供給公社，これは公社とかＪＫＫと言いますけれども，そして都営住宅を管理する東京都住宅政策本部，こちらに連絡を取り，市民で元水道局の職員をされていた方に相談いたしました。
そして，１１月２６日，東京都住宅供給公社による住民説明会を開き，店舗の皆さんと公社との話合いの場を持ちました。しかし，担当者は，公社は関係ないので東京都に話してくれと言います。ちなみに，東京都住宅供給公社に漏水の相談をしてから約半年，担当者が現場を見に来たのはこの日が初めてでした。
その後，弁護士にも相談し，１１月３０日，雑貨店の女性と一緒に東京都庁にある東京都住宅政策本部を訪れました。東京都水道局の課長にも同席していただき，どうすれば漏水を止められるのかを相談いたしました。しかし，東京都住宅政策本部は，東京都は関係ない，公社に行ってくれと，またたらい回しです。
この漏水は，料金の支払い義務のある水道のメーターの内側で起こっているのではないのです。メーターの外側で起こっているため，店舗に支払い請求が来ることはありません。しかし，ここまで既にもう９か月がたちます。地下に流れ出す水の音は次第に大きくなっています。１分間で家庭用のお風呂がいっぱいになってしまうほどの水量ということです。１日で風呂１,４４０杯分の水が，土砂を伴って地下のどこかに流れ続けているのは，とても恐ろしいことだと思います。
では，狛江市の都営住宅で起こっているこの漏水問題について，市はどのように把握しているのでしょうか。
471: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 都市建設部長。
472: ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 都営狛江アパートの分譲店舗で給水管から漏水が続いていることは，昨年１２月２７日に平井議員と松崎議員からお聞きして初めて知ったところでございます。
その状況についてはまず，市として正確に把握をするため，１月１１日に東京都住宅政策本部都営住宅経営部を訪問しまして，漏水の状況と東京都の対応について確認をしてきたところでございます。
その概要は，漏水は狛江アパートの分譲店舗に水を供給する店舗用の配水管で発生している。都営住宅部分の修繕等の管理は，東京都住宅供給公社に委託をしているが，分譲された店舗用の配水管は店舗所有者において管理していただくものである。都営住宅の管理者として，漏水が続いていることは好ましくなく，都営住宅の安全性を確保する観点から対応できることについて検討をしているとのことでございました。なお，２月２４日に，漏水の影響を確認するため，レーダーによる地中探査を実施したと伺っております。
また，この件に関心を持っている都議会議員にも動向を伺いました。都議会議員として現場の問題を把握し，東京都へは柔軟な対応が重要ではと伝えたとのことでございました。
473: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ３番平井議員。
474: ◯ ３ 番（平井 里美議員） 漏水が続いている店舗の女性は，自分のお店の裏手で起こっていることが恐ろしくてたまらない，そして心配で夜も眠れず４キロ痩せてしまったと言われました。
なぜこんなにも長い間，誰も漏水を止められないのでしょうか。どこかで陥没事故が起こったらどうなるのでしょう。漏水放置によって危険にさらされているのは，狛江市民の安全ではないでしょうか。
年末，私と松崎議員は，狛江市の都市建設部長にどうすれば漏水が止められるのかを御相談させていただきました。そして，部長が団地建て替えに向けての課題の一つとして考えていきたいと言ってくださったことで，もしかしたら解決への道筋が見つかるかもしれないと希望が生まれました。
東京都からも，住宅供給公社からも，水道局からも，工事会社からも，自分たちは関係ないと突き放され，住宅供給公社に至っては，雑貨店の女性に対して，店舗の皆さんと話し合って配水管全体を取り替えてくださいと，１,０００万円近くかかる工事費の負担を押しつけようとしたのです。
年が明け，都市建設部長自ら現場を見に来てくださったこと，市が漏水放置の問題に耳を傾けてくれたことはとても心強く，私たちは胸がいっぱいになりました。東京都は，都営住宅の管理者として，漏水が続いていることは好ましくなく，都営住宅の安全性を確保する観点から，対応できることについて検討しているということですけれども，その対応の一つが２月２４日に実施した漏水の影響を確認するためのレーダーによる地中探査だったのでしょうか。
モニターをお願いいたします。こちら，黄色い所が今の店舗のある棟になります。その裏の赤い部分，調査はこの道路だけが対象でした。調査の結果はいつ分かり，どのように発表されるのか伺います。
475: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 都市建設部長。
476: ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） レーダーによる地中探査は，団地内通路への漏水の影響を確認するものとのことでございます。現在，解析を進めており，お知らせ方法も検討中とのことでございます。
477: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ３番平井議員。
478: ◯ ３ 番（平井 里美議員） では，モニターをお願いいたします。こちらは，裏手の公園，タコ公園と言われますけれども，公園の写真です。調査前，松崎議員と周囲を目視で確認いたしました。当日も調査現場に行ってまいりました。公園の地面，見えますでしょうか。手前に向かって，ちょうど漏水している店舗の裏辺りの地面が大きく傾いているように見えます。
この公園は，保育園の子供たちが日常的に外遊びをしている公園です。松崎議員が東京都にぜひ一緒にここも調査してほしいと連絡しましたが，今回の調査は道路だけだと言われました。今後，公園の調査は行われるのでしょうか。
479: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 都市建設部長。
480: ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 公園の調査予定については，伺っていないところでございます。
481: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ３番平井議員。
482: ◯ ３ 番（平井 里美議員） そうですか。もし陥没事故で子供たちに危険が及ぶことがあったら，取り返しがつきません。ぜひ一日も早く調査を行うべきではないでしょうか。
狛江団地の敷地内には，賃貸部分，分譲部分，公園，公共施設等がありますが，それぞれ修繕等の維持・管理の現状はどうなっているのでしょうか。
483: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 都市建設部長。
484: ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 狛江アパートの賃貸部分である都営住宅は，東京都から委託を受けた東京都住宅供給公社が修繕等の維持・管理をしております。
分譲された店舗は，所有者において修繕等の維持・管理がなされていると考えております。
公園は，狛江市が土地を所有しており，修繕等の維持・管理をしているところでございます。
地域センター等の公共施設は，東京都から行政財産の目的外使用許可を受け，許可条件に基づき市が維持・管理を行っているところでございます。また，修繕等の維持・管理，使用に必要な経費は狛江市が負担することとなっているところでございます。
485: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ３番平井議員。
486: ◯ ３ 番（平井 里美議員） 現在，分譲部分以外では全て公が維持・管理をしているということですね。では，建設当時は修繕等の維持・管理はどのようになっていたのでしょうか。いつ頃から修繕等の維持・管理が委託に出されるようになったのでしょうか。
487: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 都市建設部長。
488: ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 東京都に確認しましたところ，狛江アパートが建設された当時は，賃貸部分である都営住宅については都が修繕等の管理を行っていた。修繕等の管理業務は昭和４６年度から都営住宅サービス公社に委託を行い，現在は東京都住宅供給公社に委託をしていると伺っているところでございます。
489: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ３番平井議員。
490: ◯ ３ 番（平井 里美議員） 建設された当時は東京都が維持・管理を行っていたということですが，そもそも都営住宅の中につくられた店舗は，都営住宅居住者の利便施設として東京都と首都圏不燃建築公社が協力して建設したもので，一般の店舗とは違う存在でした。しかし，昭和４６年に，都営住宅サービス公社，その後，東京都住宅供給公社に委託先が変わる中，分譲部分の維持・管理が取り残されていったのではないでしょうか。
６０年間，１度も取り替えられていない水道管。もし漏水がなければ，その水道管の存在は誰にも知られることはなかったのだと思います。では，改めて分譲区分の土地，建物の修繕等の維持・管理についてどうなっているのか，店舗所有者と区分所有になっている建物の修繕等の維持・管理の範囲を教えてください。
491: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 都市建設部長。
492: ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 東京都に確認しましたところ，土地については東京都と店舗所有者との間で土地賃貸借契約書を締結し，東京都に土地賃貸借料を払っている。
建物については，１階に分譲店舗，２階以上に都営住宅があることから，建物の保全，修繕等について定めた建物の維持・管理に関する契約書を締結している。
維持・管理に関する契約書では，東京都と店舗所有者全員の共用に属する施設の修繕について，共用者全員が共同して行うこと，費用の負担はその都度協議して定めることとしている。
なお，漏水が発生している配水管は，都営住宅と店舗の両方に水を供給する共用に属する施設ではなく，店舗のみに水を供給する店舗用の施設であることから，修繕等は店舗所有者の皆様が協力して実施していただくこととなるとのことでございます。
493: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ３番平井議員。
494: ◯ ３ 番（平井 里美議員） 確かに店舗所有者は，東京都と土地賃貸借契約書と建物の維持・管理に関する契約書は交わしています。ここにその契約書が２種類あります。
この建物の維持・管理に関する契約書を見ますと，共用に属する施設の修繕について，共用者全員が共同して行うこと，費用の負担はその都度協議して定めるものとするとあります。
東京都は地下に埋設された配水管，それもメーターの外の配水管を建物だと言っているわけです。それも，共用に属する施設だというふうに。この東京都の認識には，驚いてしまいました。
この建物の維持・管理に関する契約書には，共用に属する施設が何を指すのかは，どこにも明記されていません。現状では，アーケードや街灯などについては，商店会の皆さんが会費を負担し修繕を行っています。しかし，地下１メートルに埋設してある配水管が，どこからどこまで通っていて，どの部分が店舗が管理する配水管なのか，この建物の維持・管理に関する契約書，このどこを見ても書いていないのですから，店舗の皆さんが知ることは不可能なのではないでしょうか。
狛江団地の分譲店舗は，所有権があるのは建物の内部，室内のみで，敷地に関しては，東京都と，今度はこちらですね，東京都と土地賃貸契約を結び，皆さん，賃借料を払っています。まさか借りている土地のずっと地下に埋設してある配水管が，店舗全体で管理修繕をしなくてはならない建物であるとは，この契約書には一切書かれていないのです。
狛江団地の中にある児童公園，藤塚保育園，上和泉地域センターと，狛江市の公共施設がありますが，こちらは狛江市が東京都から目的外使用許可を受け，許可条件に基づいて市の費用負担で維持・管理を行っていることは分かりました。
では，同じ狛江市内にある多摩川住宅について，こちらは東京都住宅供給公社が建設した大規模住宅ですけれども，多摩川住宅については修繕等の維持・管理はどのように行われているのでしょうか。都営団地とは異なるのでしょうか。
495: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 都市建設部長。
496: ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 多摩川住宅イ，ロ号棟街区の賃貸街区は，店舗の分譲販売は行われていませんので，修繕等の維持・管理は東京都住宅供給公社が行っているとのことでございます。
都営狛江アパートの店舗は分譲されており，修繕等の維持・管理は店舗所有者が行うこととなるとのことでございます。
497: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ３番平井議員。
498: ◯ ３ 番（平井 里美議員） つまり，多摩川住宅の店舗は賃貸なので修繕，維持・管理は東京都住宅供給公社が行っているということですね。一方，都営住宅の店舗は分譲なので，東京都住宅供給公社は管理を請け負っていないということが分かりました。
そして，分譲店舗の維持・管理について，店舗全体に水を供給する水道メーターの外の配水管は建物なのだという東京都の認識が，漏水放置の要因であることがはっきりしたように思います。
しかし，東京都のその認識と大きく矛盾する事実があります。それは，雑貨店で漏水が起きた後，これ，漏水５月に起きて６月１日に工事をしているのですが，その後８月と１０月に起こった，同じ商店街の２つの店舗での漏水です。
どちらも水道メーターの外側で起こった漏水でしたが，東京都住宅供給公社が費用を負担して修理いたしました。同じ水道管の漏水なのに，この２件は建物だとみなさない，不公平じゃないかなと思います。
都内の都営住宅を松崎議員と調査してみて分かったことですが，数年前，国領にあるくすのき団地の分譲店舗でも同様の漏水が起こっていました。くすのき団地の店舗の漏水も，東京都住宅供給公社が費用を負担して修理しています。仙川アパートでは，現在団地の建て替えが進んでいて，間もなく分譲店舗部分も建て替えられる予定です。幸い漏水は起こっていないそうです。
どの都営住宅でも，分譲店舗の所有者が共有配水管の修繕や管理を行っている例はありませんでした。狛江団地の事例は，老朽化した都営住宅の建て替えに向けて起こった維持・管理の問題の一つなのかもしれません。
さて，この狛江団地も昨年建て替え計画が発表されました。計画の進捗状況と今後の予定について伺います。
499: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 都市建設部長。
500: ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 都営狛江アパートの建て替え計画については，東京都において市とも協議をしながら検討を進めているところでございます。市においても，建て替えによってまとまった規模の用地の創出が期待されることから，こうした用地が地域の課題解決や地域特性に応じたまちづくりに有効に活用されるように，今年度より検討を開始しているところでございます。
501: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ３番平井議員。
502: ◯ ３ 番（平井 里美議員） 建て替えに関して，東京都と協議しながら検討が進められているとのこと，狛江団地の漏水放置問題で明らかになった維持・管理の問題をぜひ生かしていただきたいと思います。
では，集合住宅の維持・管理に関しての質問です。令和２年４月，東京都におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例が施行されました。この条例が策定された背景，条例の目的について伺います。
503: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 都市建設部長。
504: ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 東京都が条例を策定した背景についてですが，東京都において分譲マンションは主要な居住形態として広く普及し，都市や地域社会を構成する重要な要素となっております。一方で，建物の老朽化と居住者の高齢化といった２つの老いが進行しており，ひとたびマンションが管理不全に陥れば，周辺環境に深刻な影響を及ぼす恐れがあります。
このような状況を踏まえ，１，東京都や管理組合，事業者等の責任の明確化，２，管理組合による管理状況の届出，３，管理状況に応じた助言・支援等の実施について規定する条例を策定したものだと認識をしているところでございます。
次に，条例の目的についてですが，マンションに関わる者の協力の下，マンションの管理の主体である管理組合に対し，行政が積極的に関わり，マンションの管理不全を予防し，適正な管理を促進するとともに，その社会的機能を向上させることにより，良質なマンションストック及び良質な居住環境の形成並びにマンションの周辺における防災・防犯の確保及び衛生・環境への悪影響の向上を図り，もって都民生活の安定向上及び市街地環境の向上に寄与することを目的としていると認識をしているところでございます。
505: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ３番平井議員。
506: ◯ ３ 番（平井 里美議員） 都営住宅だけではない老朽化の問題があるということが分かりました。東京都はそうした老朽化した住宅，そして管理組合がない住宅のサポートを行うために，この条例をつくったのだと思います。しかし，それが狛江団地に生かされていないということが非常に残念でなりません。
東京にある分譲マンションや集合住宅に関して，所有者が分からず空き部屋が増えたり，管理組合がなかったりすると，適切な修繕が行われず建物の老朽化が進み，資産価値が落ちたり，治安が悪化したりします。
市内で老朽化が進む集合住宅の適正な管理について，狛江市の考え方をお尋ねいたします。
507: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 都市建設部長。
508: ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 東京都条例に基づく施策の主要な事業として，管理組合による管理状況の届出がございます。届出が義務づけられていますのは，昭和５８年１２月３１日以前に新築されたマンションのうち，居住の用に供する独立部分が６以上であるものとなっておりますが，市内においては５３棟が該当いたします。制度は昨年度から開始されておりますが，全ての棟が提出を終えており，管理組合がない，修繕積立金がないなどの大きな問題があるマンションはなかったと聞いているところでございます。
このため，市内のマンションは一定の基準は満たしていると考えておりますが，今後の老朽化に対して相談が乗れるように東京都と連携するとともに，市で行っておりますマンション管理セミナー等を継続していきたいと考えているところでございます。
509: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ３番平井議員。
510: ◯ ３ 番（平井 里美議員） 狛江市では，マンションの管理状況に関しては，条例が制定された後，対象となっている管理組合は適切な届出を行っているとのことです。その結果，問題があるマンションがなかったというのは，市民の皆さんにとって大きな安心だと思います。
マンション管理セミナーも継続して実施されています。今後は，老朽化対策，建て替え計画などの課題に対して，まちづくりの視点からサポート体制の構築が必要だと考えます。
では，老朽化する狛江団地で起こっている漏水放置に関して，狛江市に何ができるのかを伺います。
511: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 都市建設部長。
512: ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 狛江市は漏水している施設の管理者ではなく，主体的に対応できるものはありませんが，狛江市内で起こっていることですので，事実確認等の情報収集を行い，状況について注視してまいりたいと考えているところでございます。
513: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ３番平井議員。
514: ◯ ３ 番（平井 里美議員） ５月に漏水が発生し，６月１日の工事から今まで放置されている漏水を一体どうやったら止めることができるのでしょうか。店舗全体に配水している水道管の水圧は大変大きく，腐食した鉄管に空いた穴からは水が音を立てて流れ出しています。
９か月間もたちます。絶え間なくです。次第に大きくなっていく水の音に恐怖を感じます。９か月間でどのぐらいの水が地下に流れ出しているのか，その水の量を，元水道局の職員だった市民の方に知恵を借りながら松崎議員と計算してみました。５００円玉大の穴から出る水の水量は，１分間で約２００リットル，家庭用の風呂約１杯分になるそうです。これは１分間です。１日半で，小学校の一般的なプール約４４万２,０００リットルが１杯になってしまう量です。１か月でプール２０杯近く，９か月間ではプール約１７５杯という計算になりました。
これだけの水が地下に向かって，土砂を伴って流出し続けている。これってとても危険なことではないでしょうか。都民の税金でつくられた水が，こんなに大量に無駄になっていることに，雑貨店の女性は心を大変痛めていらっしゃいます。地下の配水管を新しいものに取り替えるのではなく，建て替えまで対応できる仮設の配水管なら，数十万円の材料費で工事が可能だということです。
狛江団地の漏水放置問題は，近隣に住む市民の方，水道局のＯＢ，コマラジ，テレビ，新聞などのメディア，弁護士，都議会議員，多くのつながりの中で調査をし，学び合い，考え合い，少しずつ進んでまいりました。明日３月５日の土曜日の夕方は，ＡｂｅｍａＴＶ，夜はテレビ朝日のニュースで，狛江団地漏水放置問題が報道される予定だと聞いております。
松原市長，どうしたら狛江団地の漏水を止めることができるのでしょうか。この漏水放置問題，一個人の問題でしょうか。施設の管理者である東京都が一個人に責任を押しつけている状況はおかしくないですか。狛江市はこの状況を是としないでいただきたいと思います。
市長，公園で遊ぶ子供たちの足元で起こっている漏水です。子供たちを危険から守ってください。管理責任とか，費用負担を考える前に，狛江市はまず市民の安全を守るべきだと考えます。市長，いかがでしょうか。
515: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 市長。
516: ◯ 市 長（松原 俊雄君） この件につきましては，私も状況については伺っておりまして，注視しているところでございます。先ほどから部長が答弁しているとおり，これは狛江市が管理している場所ではございませんので，これは東京都といろいろ調整しながら，あくまでもこの民事事案というふうになってしまうというふうに思います。
ただ，東京都のほうとか，公社のほうでも動きがあるようですので，この辺は市といたしましても注視していきたい，このように思っているところでございます。
また，事態が進んでいるものにつきましても，まちといたしましても何か対応できるというか，東京都と話ができるような場面があれば，申し述べていきたいというふうに思います。
517: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ３番平井議員。
518: ◯ ３ 番（平井 里美議員） 松原市長は，「日本一やさしいまち・狛江」の市長としてこれまで御尽力されてきました。誰にも止められない漏水，一緒になって放置してしまうのではなくて，ぜひやさしいまち・狛江として，市長の英断を期待して，１問目の質問を終わります。
519: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 間もなく定刻の５時になりますので，時間の延長をお認め願います。
一般質問を続行いたします。３番平井議員。
520: ◯ ３ 番（平井 里美議員） では，次に都立高校受験への英語スピーキングテストの導入に関して質問させていただきます。
現在の中学２年生が，来年度の都立高校入試で受ける英語のスピーキングテストについて，十分な情報がないため疑問や不安の声が高まっています。英語を学ぶ上で，スピーキングはとても大切だと考えます。しかし，来年度から実施されようとしている入試の方法を聞くと，全ての中学校で，全ての生徒に対して，このスピーキングテストに対応できる授業が提供できるのか，疑問の声が上がっています。また，民間事業者の利益誘導になってしまうという懸念も指摘されています。
そこで，英語のスピーキングテストについて質問させていただき，狛江市教育委員会の見解を伺いたいと思います。
まず，スピーキングテスト，いわゆるＥＳＡＴ－Ｊ，Ｅｎｇｌｉｓｈ Ｓｐｅａｋｉｎｇ Ａｃｈｉｅｖｅｍｅｎｔ Ｔｅｓｔ ｆｏｒ Ｊｕｎｉｏｒ ｈｉｇｈ ｓｃｈｏｏｌ ｓｔｕｄｅｎｔｓ，この導入の経緯と，このテストの内容についてお尋ねします。
521: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 教育部長。
522: ◯ 教育部長（上田 智弘君） 東京都教育委員会が実施する中学校英語スピーキングテストの目的は，まず，中学校における生徒の英語を話すことの力を評価し，英語教育の充実や改善に役立てること，また，都立高等学校入学者選抜において，英語を話すことの能力について，中学校英語スピーキングテストの結果を活用し，義務教育の学習成果を的確に測定することです。
令和３年度には，都内公立中学校３年生を対象にした確認プレテストが行われ，実際の都立高等学校入学者選抜における活用は，令和５年度入学者選抜から予定しています。
テストは，話すことに関する内容となっており，受験者に対し均質かつ安定的にテストを実施するため，タブレット等の端末とヘッドセットを使用し，画面及び音声による出題に対し，解答音声を録音する方式で実施しました。
523: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ３番平井議員。
524: ◯ ３ 番（平井 里美議員） 令和３年度に都内の公立中学校３年生を対象に確認プレテストが行われ，令和５年度の入学者選抜から導入されるということですが，実施される日程を教えてください。
525: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 教育部長。
526: ◯ 教育部長（上田 智弘君） 令和４年度実施の中学校英語スピーキングテストは，令和４年１１月２７日の予定です。なお，予備日として，令和４年１２月１８日が設定されると聞いております。
527: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ３番平井議員。
528: ◯ ３ 番（平井 里美議員） 今年の１１月２７日にスピーキングテストの第１回目の実施が決定しているということです。では，そのために，公立中学校３年生を対象に行われた確認プレテストについて，狛江市の実施状況を伺います。
529: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 教育部長。
530: ◯ 教育部長（上田 智弘君） 狛江市立中学校３年生を対象とした確認プレテストは，令和３年１０月１日に都立狛江高校で実施予定でしたが，台風接近による天候不良のため参加を見合せております。
531: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ３番平井議員。
532: ◯ ３ 番（平井 里美議員） 東京都が実施する確認プレテスト，狛江高校で行われる予定でだったこの当日，昨年の１０月１日は大型の台風１６号が北上し伊豆諸島と関東に接近，暴風雨による警戒が必要との予報が出されていました。２年前，台風１９号で甚大な被害を受けた狛江市としては，子供たちの安全を第一に考え，都立狛江高校で行われる確認プレテストへの参加を見合せたことは，賢明な決断だったと思います。
都内では，確認プレテストを受けた学校と見合わせた学校があり，受けられなかった学校への配慮がないまま，東京都によってスピーキングテストの導入が進められようとしています。生徒の安全を第一を考えた狛江市にとって，この状況は不本意なことであり，公平性に欠けるのではないかという声もあります。
では，間もなく導入されるスピーキングテストの運営体制はどうなっているのでしょうか。
533: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 教育部長。
534: ◯ 教育部長（上田 智弘君） 実施主体は東京都教育委員会ですが，東京都教育委員会が公募・選定した民間の試験実施団体との協定等に基づいた実施になる予定であると現段階では聞いております。
535: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ３番平井議員。
536: ◯ ３ 番（平井 里美議員） 実施主体は東京都教育委員会で，実際に試験を行うのは東京都教育委員会が公募・選定した民間団体ということですが，協定を結んだ団体名をお尋ねいたします。
また，問題作成，試験の実施，評価基準の策定，採点など，全てその民間団体が行うのでしょうか。採点基準や採点担当者の資格など，いまだ公開されていませんが，こうした情報が明らかにされることが生徒や保護者の安心につながるのではないかと思います。スピーキングテスト実施に当たって，東京都教育委員会はどのように関わるのか教えてください。
537: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 教育部長。
538: ◯ 教育部長（上田 智弘君） 東京都教育委員会が協定を締結したのは株式会社ベネッセコーポレーションです。出題方針や内容，実施方法，採点基準の設定や採点方法など，実施・運営に係る基本的に必要となる事項については，東京都教育委員会が事業者と協定を締結しているようです。
その上で，中学校英語スピーキングテストは東京都教育委員会の監修の下，実施協定に基づき事業者が実施するというふうに聞いております。
539: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ３番平井議員。
540: ◯ ３ 番（平井 里美議員） 実際に試験を実施するのは，株式会社ベネッセコーポレーションです。東京都教育委員会はテストの内容や採点方法など，株式会社ベネッセコーポレーションと協定を結んで，そして監修は東京都教育委員会が行うということです。
でも，なぜ詳細が公表されないのでしょうか。株式会社ベネッセコーポレーションといえば，以前３,５００万件の顧客情報を漏えいさせ，補償として５００円の金券を送付したことがニュースになりました。市内にも受け取った方がいらっしゃって，こうした民間会社１社にスピーキングテストの採点，評価を丸投げしてしまうことは不安だという声があります。
では，このスピーキングテストの配点について伺います。
541: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 教育部長。
542: ◯ 教育部長（上田 智弘君） 正式には令和５年度東京都立高等学校入学者選抜実施要綱に定められるとのことです。現段階で東京都教育委員会ホームページに掲載されている情報としては，提供を受けた結果を中学校が生徒の調査書に記載する，都立高等学校ではＡからＦまでの６段階で提出された評価を２０点満点の点数として取り扱い，学力検査の結果と調査書の合計１,０００点満点の点数に，その点数を加えて総合得点を算出する予定となっているようです。
543: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ３番平井議員。
544: ◯ ３ 番（平井 里美議員） では，こちらの表を御覧ください。こちらはＥＳＡＴ－Ｊ，スピーキングテストの結果を６段階，ＡからＦで評価するわけですが，この配点方法の不公平さが問題になっています。
Ａは２０点，Ｂは１６点，Ｃは１２点，Ｄは８点，Ｅは４点，Ｆは０点と換算され，配点は２０点です。総合得点，見ますと隣に映っているのですけれども，８０点から１００点は全てＡと評価され，同じ２０点に換算されます。最大２０点得点が違っても同じ点数，つまり満点の人も８０点の人も２０点のＡがもらえるというのは，選抜テストとしてどうなのでしょうか。
また，一番下の段のＦを見てください。Ｆの下，緑の所ですね。１点の人も３４点の人も同じくＥと評価され，４点が配点されます。こちらは最大３３点違いがあっても，同じＥ評価というのは驚きです。
総合得点で７９点と８０点，黄色い所を御覧ください。１点差でＡとＢに分かれてしまいます。受験生や保護者からは，これはおかしいのではないかという声が上がっております。
また，スピーキングテストの点数は，学力検査の英語の得点，これは１００点満点なのですけれども，これには含まれません。つまり，国語，数学，社会，理科よりも英語の配点が高くなるということです。教科間の配点のバランスが崩れることに関して，学校の現場と東京都の間で十分な合意形成が行われていないという指摘もあり，受験生や保護者に対しての説明が求められるところです。
では次に，スピーキングテスト受験の対象者についてお尋ねいたします。対象外の生徒や欠席者への対応についてもお尋ねいたします。
545: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 教育部長。
546: ◯ 教育部長（上田 智弘君） 中学校英語スピーキングテストの対象者は都内公立中学校３年生ですが，私立や他県の中学校に在籍し，都立高校への入学を希望する３年生も受験が可能となっております。東京都教育委員会ホームページには，このスピーキングテストの不受験者について，都立高等学校入学者選抜において不利にならないよう，当該不受験者の学力検査の英語の得点から仮の結果を求め，総合得点に加算すると掲載されております。
547: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ３番平井議員。
548: ◯ ３ 番（平井 里美議員） つまり，受験できなかった生徒については，筆記とリスニングによる１００点満点の今までの学力試験の点数を，１２０点満点にするために学力試験の点数を１.２倍するということです。
スピーキングテストは，公立中学校の生徒を対象にしていて，他県の生徒や私立中学，フリースクールや不登校の生徒は受験できるとは言われていますが，対象となってきませんでした。不公平にならないようにと言って，筆記とリスニングの学力試験の点数からスピーキング能力を算出する，それではスピーキングが苦手な生徒は試験を受けなければいいということになります。これを公平と言うのか，甚だ疑問です。
障がいがある生徒，吃音ですとか，場面緘黙など，個人の特性への配慮についての不安の声が上がっています。スピーキングテストにおいて，どのような配慮があるのでしょうか。また，日本語を母語としない生徒に関しての配慮についても確認させてください。
549: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 教育部長。
550: ◯ 教育部長（上田 智弘君） 令和３年度に実施された確認プレテストでは，特別措置を希望する場合，受験者もしくは保護者が措置申請書に希望する措置区分とその理由を記載し学校へ提出，学校ではその内容を確認し，必要事項を記入した後，受験者に返却。受験者はその措置申請書を基に事業者へ申請を行い，事業者が内容に応じて承認を行う流れとなっておりました。
事前申請によって承認された場合，吃音・発話障がいへの対応として，スピーキングテストの時間延長が認められるなど，障がいの特性などを考慮した特別措置がございました。
日本語に対する補助については，条件を満たす在日期間で日本語指導を必要とする生徒に対して，機材装着準備の代行やタブレット端末画面に表示される漢字に平仮名のルビを振った日本語補助冊子を試験の前まで確認できるなどの配慮が行われております。
551: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ３番平井議員。
552: ◯ ３ 番（平井 里美議員） 要するに，スピーキングテストの措置申請書に，吃音ですとか，発話障がい，日本語補助などの理由を記載して学校が確認する，その後で株式会社ベネッセコーポレーションに提出。株式会社ベネッセコーポレーションが承認すれば障がいの特性を考慮した特別措置があるということですね。生徒が通う中学校で行われるテストなら，個々の生徒への配慮が可能かもしれませんが，会場が異なって事情が分かる教師の同席もない中で，その場限りの株式会社ベネッセコーポレーションの社員が生徒固有の障がいや精神状態などを理解し，対応できるのでしょうか。当事者や保護者にとって，ここは大きな不安だと思います。
また，スピーキングテストが導入されたら，家庭の教育格差が影響すると思われますが，市はどう捉えていますか。
553: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 教育部長。
554: ◯ 教育部長（上田 智弘君） これまで狛江第三中学校においてオンラインスピーキングトレーニングとして，生徒がタブレット端末を活用し，海外にいる外国人講師とオンラインで英会話を行う学習を行っておりました。この取組成果を踏まえるとともに，都立高等学校入学者選抜における中学校スピーキングテストの活用を見据え，今年度より市内全中学校においてオンラインスピーキングトレーニングを実施しているところでございます。
さらに，来年度は拡充を予定していますが，これに加え，全中学校が体験型英語施設である東京グローバルゲートウェイでの体験学習を行っており，グローバル社会で活躍できる資質・能力の育成に努めているところでございます。
555: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ３番平井議員。
556: ◯ ３ 番（平井 里美議員） 狛江第三中学校で行ったオンラインスピーキングトレーニングを全中学校に拡大予定であること，東京グローバルゲートウェイでの体験学習を行っていることなど，ぜひ今後も進めていただきたいと思います。
しかし，それで１１月に本格実施されるスピーキングテストを，全生徒が安心して受けることができるのでしょうか。既に大手の学習塾，株式会社ベネッセコーポレーションを含め，様々な学習塾がＥＳＡＴ－Ｊスピーキングテスト対策を打ち出して，生徒の募集を行っています。塾に通うことができない生徒との間に格差が生じるのは明らかではないでしょうか。
今年の１１月２７日，もしくは１２月１８日に実施される予定のスピーキングテストの結果が個人と中学校に送付されるのは，年明けの１月中旬とあります。都立高校の推薦入試の願書提出は１月中旬，第１次募集は１月下旬です。調査書の点数がぎりぎりまで確定しないのは，志望校を決定する上で影響があるとの声があります。進路指導の現場への影響についてはどうお考えでしょうか。
557: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 教育部長。
558: ◯ 教育部長（上田 智弘君） 都立高等学校入学者選抜における中学校英語スピーキングテストの活用への対応は，当然必要なことであるというふうに考えております。その上で，これからの社会を見据え，グローバル人材としての将来の生活や社会，職業などとの関連を意識し，自分の生き方について関心を高めていくといった広い意味でのキャリア教育の充実という視点での指導が求められると考えております。
志望校の選定については，当然ながら早い段階からこの結果以外にも他教科の評価なども含め，総合的に判断しながらその検討を行っています。そうした意味においては，スピーキングテスト結果の学校への送付時期に伴う志望校決定への特段の影響があるとは考えにくいと捉えております。
559: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ３番平井議員。
560: ◯ ３ 番（平井 里美議員） その点は，生徒さんや保護者の方とは考え方が非常に離れているというふうに感じます。都立高等学校入学者選抜における中学校英語スピーキングテストの活用への対応は，狛江市としては当然必要なこととの御答弁，もちろんそのとおりだと思います。しかし，あまりにも今回は拙速な導入ではないでしょうか。
台風のために確認プレテストを実施することができなかった自治体があるにもかかわらず，このまま推し進めるのは生徒や保護者，学校現場を犠牲にすることにならないでしょうか。
では，狛江市の中学校で行われている英語学習について伺います。聞く，読む，書く，話す，この４技能は語学学習の大事な能力ですが，狛江市の中学校ではどのような方法でこの４技能を学習しているのでしょうか。評価，フィードバックについても教えてください。
561: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 教育部長。
562: ◯ 教育部長（上田 智弘君） まず，聞くことでは，例えばお気に入りの日本食について，外国語指導助手が授業で話すのを聞き，話全体の大まかな内容を捉えるといった学習を行っております。
読むことでは，物語などのまとまりのある文章を最初から最後まで読み，一語一語や一文一文の意味など，特定の部分のみにとらわれたりすることなく，登場人物の行動や心情の変化，全体のあらすじなど，書き手が述べていることの大まかな内容を捉える学習を行っております。
話すことでは，生徒がお互いに質問したり，感想や理由などを意見交換するようなやり取りや，発表のように聞き手に対して話して伝えるような学習を行っております。
書くことでは，例えば日常的な話題について，自分が伝えたいことや情報，考えたことや感じたことなどを明らかにし，それらを整理した上で，内容的にまとまりのある文章を書くことができるような学習を行っております。
評価につきましては，指導したことを評価することが基本です。指導を通して，生徒が変容した様子を発表やノート，プリントの記載内容で判断したり，小テストや定期考査でも評価しております。提出されたノートやプリントには，今後の学習方法についてコメントをするなどして，生徒へフィードバックをしております。
563: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ３番平井議員。
564: ◯ ３ 番（平井 里美議員） 外国語指導助手がクラスに入り，工夫しながらの授業が各学校で展開されていることが分かりました。語学学習ではアウトプット，特にやり取りなどのインタラクティブなコミュニケーションが重視されるので，一人一人に指導ができる体制が必要だと思います。
大人を対象とする日本語学校では，１クラスの人数は２０人を上限に定められています。会話の授業に関しては１２人程度が望ましいと言われています。狛江市の英語学習における１クラス当たりの人数，教師やティーチングアシスタント，ネイティブティーチャーの人数，時間数などについて教えてください。
565: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 教育部長。
566: ◯ 教育部長（上田 智弘君） 英語の授業については，少人数指導を中心に実施しております。学校や学年の生徒数により，１つの教室で授業を受けている生徒数は違いますが，例えば２つの学級を均等に３展開に分けることで，１つの教室の生徒数が２０人程度になります。また，習熟度別の展開を行う場合，少ない教室では１０人程度になる場合があります。
授業者は基本的に英語科の教員１人ですが，各学校に年間２９日，１人の外国語指導助手を派遣し，授業で活用しております。生徒１人当たりが学習する英語の授業時数は，おおむね年間１４５時間程度でございます。
567: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ３番平井議員。
568: ◯ ３ 番（平井 里美議員） 狛江市では１０人から２０人で少人数指導を行っているとのこと，１人のＡＬＴが各学校に派遣されているということが確認でき，安心しました。
では，狛江市内の中学校で行われたオンラインスピーキングトレーニングについて，トレーニングの目的，内容，実施状況を伺います。
569: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 教育部長。
570: ◯ 教育部長（上田 智弘君） オンラインスピーキングトレーニングは，生徒が海外にいる外国人講師とオンラインにより英語で会話する経験を通して，英語のコミュニケーション能力の育成を図るとともに，英語に対する興味・関心を高めることによって，国際社会で活躍できる資質・能力を育成することを目的にしております。
英会話によるレッスンは，生徒１人当たり１回２５分間となっております。また，生徒の実態に合わせたテキストを選択し，事前にダウンロードして内容を把握してから英会話に臨んでおります。なお，実施時期については，市内で特定の時期を設定しているわけではなく，各学校によって異なります。
571: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ３番平井議員。
572: ◯ ３ 番（平井 里美議員） 年間１回程度行われる，このオンラインスピーキングトレーニングを実施するのも株式会社ベネッセコーポレーションだと聞いております。文部科学省は大学共通テストの導入に当たって，民間が行う検定は問題点が多いと，導入を断念したという経緯があります。国で失敗だと断念したことをなぜ東京都でやるのでしょうか。大学共通テストは駄目で，高校入試はなぜいいのか分からないという声が上がっております。
日本学術会議は，大学共通テストの導入の問題点として，１，外国語学習の途上にある生徒にとって４技能を別々に切り分けて計測し均等な成績を取ることは決して目指すべきバランスのいい言語能力ではない，２，経済的負担が大きい，３，障がいのある受験生に対する配慮が不十分，４，出題，採点の質及び公正性の保証が民間任せであり実態が不明，５，機密保持や不測の事態への対応が民間業者任せになっている，こういったことを指摘しています。
また，来年度高校を受験する生徒たち，中学入学時，この生徒たちは新型コロナによる休校からスタートした世代です。入学以来，マスクの着用が義務づけられる中，英語の発音指導を十分に受けられているのでしょうか。受験準備に経済格差が影響すること，また，障がいのある生徒や吃音，場面緘黙の症状がある生徒への配慮など，生徒，保護者の不安の声は本当に広がっています。
まず，必要なのは望ましい語学学習環境整備であり，その上で入試の公平性・公正性，教育現場と東京都教育委員会との十分な合意形成，そして保護者や市民への情報公開だと思いますが，狛江市教育委員会としてはどうあるべきだと考えますか。スピーキングテストに関して，狛江市が課題と捉えていること，また考えている対策があれば教えてください。
573: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 教育部長。
574: ◯ 教育部長（上田 智弘君） 中学校英語スピーキングテストの活用に向けては，生徒が安心してテストが受験できるよう，環境の整備にも取り組む必要があると考えております。また，これからの社会を見据えたグローバル人材としての資質・能力の育成という点で，英語の授業改善が必要だと考えております。生徒が主体的に学習に取り組むとともに，対話的・協働的な活動を行うことで，より深い学びにつながるような学習展開が求められております。
そうしたことからも，日常的な教材研究，授業研究に取り組んでいくことが重要であるというふうに考えております。
575: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ３番平井議員。
576: ◯ ３ 番（平井 里美議員） 分かりました。最後に，昨年一般質問で質問させていただいた，都立高校１人１台端末購入補助制度についてお尋ねしたいと思います。
その後，東京都で決まったことはあるでしょうか。また，端末購入に関して狛江市が独自に考えている支援はありますか。
577: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 教育部長。
578: ◯ 教育部長（上田 智弘君） 令和４年度の都立高等学校等の入学者を対象に導入が進められています，学校指定端末の購入に係る東京都の支援策につきましては，ホームページ等で公開されている情報を確認しております。
端末購入に係る保護者支援策については，全世帯を対象にした支援として，保護者負担額が定額３万円となる支援を行うということが公表されております。また，多子世帯を対象にした支援として，保護者負担額の２分の１を支援すること，給付型奨学金対象世帯を対象に，保護者負担が生じないよう支援することなどについても公表されています。なお，狛江市で独自の支援のほうは検討しておりません。
579: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ３番平井議員。
580: ◯ ３ 番（平井 里美議員） コロナ禍による不安定雇用，病気などにより困窮世帯が増加しています。進学に当たっては，入学金や学費以外に制服，上履きや体操着，教科書や辞書，部活に必要なもの，定期代など，とにかくお金がかかります。そこに昨年，８万円で学校指定端末を購入しなければならないというニュースには驚きました。
今年進学する世帯の保護者の負担額は，３万円ということになったそうです。そして，多子世帯，給付型奨学金対象世帯への支援もあるということです。来年，都立高校進学を考えている中学２年生世帯にとっても，これは関心のある情報です。
スピーキングテストにしても，端末購入にしても，生徒も保護者も安心して進学を考えることができるよう，東京都の事業ではありますが，狛江市としてもしっかり情報を発信していくことが求められていると思います。
以上で，全ての質問を終わります。
581: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） お諮りいたします。
本日は以上で打ち切るに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
582: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 御異議なしと認めます。よって，本日は以上で打ち切ります。
お諮りいたします。
議事の都合により，明５日と明後６日の２日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
583: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 御異議なしと認めます。よって明５日と明後６日の２日間休会することに決しました。
なお，次回の本会議は３月７日午前９時から開きますので，定刻御参集願います。
本日はこれにて延会いたします。
午後 ５時１８分 延会
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